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1. 飯田市議会 2022-09-14
   09月14日－03号

   
   取得元: 飯田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-10
   令和　４年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　令和４年飯田市議会第３回定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　（第３号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　令和４年９月１４日（水曜日）１０時００分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程　第１　会議成立宣言　第２　会議録署名議員指名　第３　一般質問　　　（１）福澤克憲　　　（２）西森六三　　　（３）小林真一　　　（４）佐々木博子　　（５）関島百合　　　（６）木下徳康散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　　　　２３名　　　　　　　（別表のとおり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　　　　なし　　　　　　　（別表のとおり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席者　　　　　　　（別表のとおり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　　（別表のとおり）　　　　　１０時００分　開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議成立宣言 ○議長（井坪隆君）　おはようございます。　現在の出席議員は２３名でございます。　よって、本日の会議は成立いたしております。　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　会議録署名議員指名 ○議長（井坪隆君）　会議録署名議員として、木下徳康君、山崎昌伸君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　一般質問 ○議長（井坪隆君）　次に進みます。　昨日に引き続き一般質問を行います。　一般質問は、それぞれ通告の時間以内で行っていただきます。質問、答弁とも簡潔・明瞭に願い、会議の進行に御協力くださるようお願いをいたします。　なお、発言時間において、残り時間１分での質問は配慮していただくよう、議員の皆様にお願いいたします。　昨日に引き続いて、飯田市議会業務継続計画に基づき議場に入場できる議員数を制限し、分散により一般質問を実施いたします。　ここで、議場への入場者の調整のため、暫時休憩といたします。　　　　　１０時０１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　１０時０３分　再開 ○議長（井坪隆君）　それでは、休憩を閉じ、会議を再開いたします。　通告順に発言を認めます。　福澤克憲君。 △福澤克憲 ◆１１番（福澤克憲君）　改めまして、皆さんこんにちは。会派きぼうの福澤克憲でございます。　今回の質問は、持続可能な地域社会の実現に向けてと題しまして、環境の視点、子育て環境の充実に向けてと題しまして保育施設の長寿命化計画について、大きく２つの項目について質問をさせていただきます。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　初めに、持続可能な地域社会の実現に向けてと題して、（１）番、（２）番につきましては、令和４年度当初予算のポイントの７に掲げられておりますゼロカーボンシティに向けた実践について、現在の進捗状況について質問をさせていただきます。　６月２９日、環境文化都市づくりプラットフォームのキックオフイベントが開催をされました。私もユーチューブで拝見をさせていただきました。市長も御出席をされておりました。　このイベントには、高校生も大勢参加をしておりまして、意見交換会では年代に関係なく、飯田の未来の姿、いつかやってみたいこと、取り組んでいる自慢のことなど、それぞれの考えを語り合い、世代間の思いを共有するとてもよい機会になっていたなと感じました。　この環境文化都市構築に向けたプラットフォームについて、初めに地域、市民の皆さんへの取組についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（井坪隆君）　執行機関側の答弁を求めます。　塚平市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（塚平裕君）　環境文化都市づくりプラットフォームの現在までの取組と市民の参加状況ということでございます。　環境文化都市づくりのプラットフォームにつきましては、当市が目指します環境文化都市の理念がまだ市民に十分に共有をされていないという課題認識に立って、環境文化都市を目指して、自らが考え行動する仲間が集う対話と実践を支える場、これを想像し、ここを中心に市民の皆様による様々なまちづくり、ことづくり、ひとづくり、こういったものにつなげていく支援組織であります。　環境文化都市づくりプラットフォームの構築に向けまして、昨年度、ＳＤＧｓセミナー等の開催ですとか、関係機関との意見交換、情報共有を密に行い、機運を高めてきたところでございます。　また、市内１４地区におきまして、環境地区懇談会を開催し、環境文化都市の理念、日常生活における取組事例といったものを説明し、意見交換を行った上で市民の皆様による取組の意識啓発を図ってまいりました。　こうした経過を経まして、今年６月に、今議員おっしゃっていただいたプラットフォームの立ち上げイベントでございますけれど、飯田市南信州地域振興局、飯田信用金庫の３者によりまして立ち上げイベントを開催したところでございます。　当日は若者を中心に約５０人の参加をいただきまして、このイベントの中で、地域で目指す環境文化都市の姿について意見交換を行ったところであります。　この後、プラットフォームを基準といたしましては、相談会を数回開催してまいりましたけれども、活動を始めたいとする若者が訪れておりまして、ローカルＳＤＧｓや持続可能なまちづくりなどをテーマとする６件の取組の芽がプロジェクトとして動き始めたところであります。庁内連携によって、一つ一つの芽をそれぞれ大きく育てていきたいと考えております。 ○議長（井坪隆君）　福澤克憲君。 ◆１１番（福澤克憲君）　分かりました。　様々な事業を展開されておるということが分かりましたけれども、特に市内の１４地区で環境地区懇談会という言葉も出てまいりました。議会もそうですけれども、なかなか地域に出ていって、皆さんの声を聞くというのはなかなか大変なことだと思いますけれども、環境文化都市が地域の皆さん、市民の皆さんに浸透していくような継続した取組をぜひよろしくお願いしたいと思います。　次の質問に入ります。　事業者、団体の皆さんへの取組についてお伺いをいたします。 ○議長（井坪隆君）　塚平市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（塚平裕君）　事業者、団体に向けてということでございます。　飯田信用金庫と協働をいたしまして、飯田地域で長野県ＳＤＧｓ推進企業登録制度を行っておりますので、そちらへの登録の増加を図るために、このプラットフォームを活用して促進をしていく仕組みを現在検討しておるところでございます。　特に学生の皆さんに向けましては、本年１１月５日に開催をされます第２回の環境メッセ、こちらにおきまして、市内の学生によります飯田ＳＤＧｓ学生サミット、こちらを開催する予定としておりまして、中部大学、松本大学、飯田女子短期大学との連携も含め、プラットフォームでの取組の成果を発表する場を設けていきたいと考えております。 ○議長（井坪隆君）　福澤克憲君。 ◆１１番（福澤克憲君）　分かりました。　今、答弁いただきました１１月５日の飯田ＳＤＧｓ学生サミットというものが新しい取組なんだなということで認識をさせていただきました。　特に今お聞きしますと、県内の大学との連携みたいなものもここで出てくると思いますので、飯田市の取組が県の中にも波及していくような取組に期待をしていきたいと思います。　次の質問に入ります。　このプラットフォームにつきましては、先ほど答弁いただきました、自ら考え行動する仲間が集う対話と実践を支える場所ということで答弁をいただきましたけれども、飯田の未来のために自分たち自身が楽しみながら何ができるかを考え実践していくためには、そうした場を非常に広げながら、その考えを市民の皆さんや地域、団体事業者の皆さんなど、多くの人と共有をしていくことというのが大切なことだと私は感じますけれども、今後の方向性をどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（井坪隆君）　塚平市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（塚平裕君）　今後どのような方向性で運営していくかということでございます。　基本的には、この５月にゼロカーボンシティの実現に向けまして、取りあえずまずは庁内連携を高める組織といたしまして、飯田市ゼロカーボンシティ推進本部を設置したところでございます。　先ほど申し上げましたプラットフォームを中心として、市民の皆さん、事業者の皆さん、こういった皆さんが主体となった取組を育んでいくということは申し上げましたけれども、一方で飯田市役所としても、これを支える取組体制といったものをしっかりつくって、全庁一丸となってゼロカーボン事業を推進していくという形にしていきたいと思っております。
   ○議長（井坪隆君）　福澤克憲君。 ◆１１番（福澤克憲君）　分かりました。　市民や事業者等の連携、そして市役所としても体制を整えて、一丸となって取り組んでいくということで認識をしました。　次に、地域との協働によるマイクログリッドの取組についてお伺いをいたします。　初めに、予算発表の資料には、川路地区と記述がされておりました。災害時でも電気が届く近隣単位の送電網づくり、マイクログリッドの実証について取組状況をお伺いいたします。 ○議長（井坪隆君）　塚平市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（塚平裕君）　川路地区で行っております地域マイクログリッド実証実験のことでございますので、そちらについて御説明申し上げます。　このマイクログリッドにつきましては、中部電力株式会社との協同事業で実施をしているところでございます。　川路地区のうち４区と５区の一部に災害時などにメガソーラーいいだを主電源として停電を回避いたします地域マイクログリッド、こちらを構築するものでございまして、これまでのところ、おおむね予定どおり順調に進捗をしているところでございます。　地元の皆さんに対してでございますけれども、まず川路まちづくり委員会に対しましては、事業内容の説明会を実施し、了解を得ました。　また、今年６月には対象エリアとなります川路４区、５区の住民の皆様を対象とした説明会を中部電力とともに開催をいたしまして、住民の皆様からも御理解をいただいたところでございます。　今年度から２年間で必要となります基本的なシステム、こちらを構築する予定としておりまして、そのほか電柱関連の整備ですとか、蓄電システムの設置、こういったようなものを行うことで、令和６年度の稼働を目指しているところでございます。 ○議長（井坪隆君）　福澤克憲君。 ◆１１番（福澤克憲君）　分かりました。　おおむね予定どおり進捗しておると認識しております。　中電さんの実証実験ですので、その進捗の部分もあるかと思いますけれども、そんなふうに御理解をします。　私もまちづくり委員会の役員として、６月１７日、８月１７日の説明会に参加をさせていただきました。話を聞かせていただきました。　環境省の脱炭素先行地域の話も、多分今後そんな進展もあるのかなということで話をお聞きしましたが、地域の皆さんとともに今私たちが何ができるのかを考え、一緒に取り組んでいきたいと思いました。　また、こうした取組が、今、川路地区の紹介をいただきましたけれども、それがその市内に横展開されて、全市的に広がっていくことに期待をこれからしたいと思います。　次に、発表資料２は、リニア移転者代替地と記述がされております。環境共生住宅エリア構築の取組状況についてお伺いします。 ○議長（井坪隆君）　塚平市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（塚平裕君）　環境共生住宅エリアについての御質問でございますが、こちらは当市の気候風土や地域資源を生かした豊かな暮らしを想像しつつＣＯ２排出削減も行いながら、当市の住環境の魅力を地域内外へ発進をしていく新たな居住エリアとしているところでございます。　リニア駅周辺の取組といたしまして発信をしていくために、リニア工事の代替地であります丹保北条地区、唐沢宮の前地区、共和地区、以上３つの地区で合計９１区画をエリアといたしまして、環境配慮型の住宅補助制度、これを運用しているところでございます。　補助の募集案内時ですとか区画が決定をしたときなどに、各該当者に制度案内を送付するほか、並行いたしまして補助金希望者、工務店、こういったところにも個別、直接の説明をするなど丁寧な制度を周知しているところでございます。　現在、建築が完了をいたしました１２名の方に補助金を交付しているところでございます。　将来的には、エリア内に設置をされました蓄電池及びエリア内のエネルギーユーズによりまして、脱炭素エリアを構築するため、補助制度によりまして着実に新築住宅を誘導しながら、その集合体としてエリア形成を目指していきたいと考えております。 ○議長（井坪隆君）　福澤克憲君。 ◆１１番（福澤克憲君）　分かりました。　答弁いただきまして、非常に順調に進んでいるように聞こえましたけれども、この事業は補助制度が主体の事業ということで私は認識をしておりますので、個人住宅に対しての様々な考え方や難しい状況も推測できるところでございます。　しかしながら、これからリニアの事業がいよいよ目に見える形で進んでまいります。少し広いエリアとして捉えていただいて、例えばリニア駅を降りた皆さんが、この飯田市のこの感じは本当に心地がいいなと、そんなふうに思ってもらえるような環境に配慮した景観ですとか、町並み、そういったものが形成されていくことにこれから期待をしていきたいと思います。　次の質問に入ります。　当然ながら、ゼロカーボンシティの目標は２０５０年に二酸化炭素排出量が実質ゼロになるということだと思いますけれども、それに向けての取組や現時点での状況がどうなっているのかということが残念ながら市民の皆さんにはあまり伝わっていないのが現状だと私は感じております。　２１’いいだ環境プランの環境政策の進捗状況を示した令和３年度の環境レポートを確認させていただきました。７４ページございます。そして、この進捗状況は非常によくできていまして、どこまでこれが進んでいるのかということが明記されています。　その指標の達成状況の一部を紹介いたしますと、市全体が排出する温室効果ガスの排出量ですとか再生可能エネルギー利用等による温室効果ガスの削減量、そして市内森林管理による温室効果ガスの吸収量というものが目標値を上回る実績値となっていました。要はしっかりやって、しっかり結果が出ているという状況でございました。　例えばこうした数値を簡単に差引きすれば出ると思うんです、簡単な数字は。計算することによって、例えばゼロカーボンシティ実現まであと何％ですとか、そういったものを環境レポート作成時に簡単なチラシを作ってＰＲすることで、市民の皆さんに身近に感じてもらえるような気がいたしますので、そんな取組はどうかなということを感じました。　最後に、ゼロカーボンシティに向けた今後の方向性をどのように考えているのか、市の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（井坪隆君）　塚平市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（塚平裕君）　今後の取組という部分で、情報発信という部分での御提案もいただきました。　まずは環境文化都市づくりプラットフォームと先ほど申し上げました全庁連携の基に市のゼロカーボン施策を統合的に推進いたします、ゼロカーボンシティ推進本部、こちらを本年度設置いたしましたので、これらをしっかりと活用した取組をまずは進めていきたいと思っています。　それから、少しお話にもございましたけれども、例年取組内容を市民の皆さんに伝えるために環境レポート、これを公表しているんですけれども、御指摘のように、非常にボリュームもあるということから、なかなか広く市民の目に触れないという課題もございます。そういったものにつきましても、昨年度から始めました全地区対象の環境懇談会、こちらをしっかりと活用して丁寧に説明をしながら取組への理解を図ってまいります。　また、その方法といたしましては、御指摘いただきましたような簡易な概要版のようなものもしっかり準備をして、皆さんにお諮りをするといったようなことも検討してまいりたいと思っております。　さらに、環境の脱炭素先行地域への再応募、こちらは先ほど話がありました川路の地域マイクログリッド、これを中心とした取組でございますけれども、こちらへの再応募など、２０５０年ゼロカーボンへの取組を加速させるために、市民の御理解と御協力をいただきながら、できる限りの努力を行っていく予定としております。　この取組につきましては、先ほど来申し上げているように、行政のみではなかなか達成はできないということが分かっておりますので、市民の皆さん、地域、事業所、各種団体など様々な方が自分事と捉えていただいて、相互理解の上、連携して取り組んでいく必要があると考えています。市としては、牽引役としてしっかり取組を進めてまいりたいと思っております。 ○議長（井坪隆君）　福澤克憲君。 ◆１１番（福澤克憲君）　分かりました。　最後に部長の答弁の中から、様々な方が自分事として捉え、連携をと言われました。　令和３年３月１９日、飯田市商工会議所、飯田市議会の３者で２０５０年いいだゼロカーボンシティ宣言を行っております。当然ながら議会もその一翼を担っていかないといけない。二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、それを実現するために市民の皆さん、事業者、行政、みんなでできることを考えて行動していかなければいけないなと改めて感じさせていただきました。　次の質問に入ります。　（４）人と猫との共生について。　現在、核家族化や少子高齢化を背景に、人の生活におけるペットの重要性は非常に高まっていると私は感じています。　その一方で、飼育放棄をされた飼い猫やその子孫が野良猫となって増え、ふんや尿による悪臭の問題ですとか、野良猫への無責任な餌やりが住民間のトラブルの原因となっていると感じております。　初めに、令和４年６月１日に改正動物愛護管理法の施行によりまして義務づけられましたマイクロチップの装着、登録による影響についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（井坪隆君）　塚平市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（塚平裕君）　動物の愛護及び管理に関する法律の改正によりますマイクロチップ装着についての御質問でございます。　この６月１日からペットショップで販売をされます犬及び猫については義務化がされております。それ以前から飼っておられる犬、猫につきましては、努力義務とされたところでございます。　法は施行をされておりますけれども、犬についての狂犬病予防法に基づく事務の調整になかなか手間取っているといった課題がありまして、マイクロチップ装着については全国的にはまだまだ活用に至っていないというのが状況でございます。　ただ、これが活用できるようになりますと、犬、猫ともに共通いたしまして、迷子になって保護されたときなどに、マイクロチップに収納された情報によりまして飼い主がすぐ分かるといったメリットがあるというふうに考えられております。 ○議長（井坪隆君）　福澤克憲君。 ◆１１番（福澤克憲君）　分かりました。　今現在は大きな影響は出ていないということですが、狂犬病の関係などは多分連携が取れていくと事務処理も軽減されていくのかなというふうに感じました。　次に、猫の譲渡や殺処分の状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（井坪隆君）　塚平市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（塚平裕君）　野良猫等の譲渡についてということでございますけれども、これは市としての取扱いではなくて飯田保健所での扱いということになりますけれども、そちらから確認をしたところでございますけれども、まずは譲渡数につきましては、平成２９年に１８４匹、３０年に９１匹、令和元年になりまして１１５匹、２年に８４匹、昨年３年が５８匹ということになっております。　一方、猫の殺処分の数でございますけれども、同様にして２９年に１４２匹、３０年に１６３匹、元年に１２９匹、２年に５８匹、昨年３年に３５匹ということで、おかげさまに近年件数が減少している状況にはありますけれども、この理由として保健所に確認をしたところ、保健所では殺処分につながるような猫の受入れというのは基本的に行わないようになったということで、猫を保護するボランティア等を紹介することで殺処分を行わないで生きていただけるような手続を取っている、そういったことで殺処分が減っているんではないかということでございました。 ○議長（井坪隆君）　福澤克憲君。 ◆１１番（福澤克憲君）　分かりました。　県内でいきますと、飯田下伊那地域というのは殺処分が多いイメージが私の中にあったんですけど、今お聞きすると令和３年が３５匹ということで年々減少しているということが分かりました。　次の質問に入ります。　７月１５日に会派の視察で神戸市人と猫との共生に関する条例をつくって、それに基づき設立をされました神戸市人と猫との共生する推進協議会を学んでまいりました。　この協議会は、獣医師会、市民団体のほか、保険会社など民間企業も構成団体となっておりまして、神戸市と連携をして、野良猫をこれ以上増やさない様々な事業に取り組まれていました。例えば地域、市民の皆さんからの地域猫活動等への支援申込書ですとか、野良猫の多い地域に関する情報提供表などが設けられておりまして、地域協議会において、この情報表を基に野良猫の生息状況や苦情の状況などを確認した上で繁殖制限が必要な区域を選定して、そこへ出向いて不妊手術を無料で行っているという事例がございました。　こういった取組から、平成２５年の殺処分数はちょっと桁が違いますが、１，２３０匹、殺処分率が９７％あった状態が令和３年は猫の譲渡数、そういった活動が増えて、殺処分数が６２匹、殺処分率が３６％まで改善をしておりました。　先ほど部長のほうから保健所がと言われましたけれども、神戸市は政令指定都市になりますので、要は保健所の業務も神戸市が担当しているという状況でございます。ですので、一般的な地方自治体の現状を考えますと、動物対策に関連しての例えば苦情等の行き先というのが市町村に来ます。そして、対応の実施主体というものが都道府県という形になりますので、市町村の窓口の担当者というのは苦情等もいっぱい来て、大変厳しい状況なんだなということが分かっていただけると思います。　現在、飯田市では、猫も不妊・去勢手術の補助金として１匹２，５００円の補助金を行う制度が設けられておりますけれども、例えばもう一歩進んで、繁殖制限が必要な場合の対応策というものを今申し上げました保健所、県ですとかと協働して検討していく。例えばですけれども、地域猫活動の組立てですとか、今申し上げました補助金の拡大などをしていくことも、神戸の例を見ますと、そういったことも重要なことだと感じましたけれども、地域猫活動は様々な手法が考えられますけれども、今後どのようなことを考えているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（井坪隆君）　塚平市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（塚平裕君）　貴重な他市の状況を御紹介いただきました。　私ちょっと存じ上げていなかったので、それについてはまた調べさせていただきたい、参考にさせていただきたいと思っています。　当市の状況でございますけれども、猫の増え過ぎを防ぎ、地域課題の解決に向けまして、令和３年度から猫の不妊または去勢手術の費用補助を始めております。これは今議員がおっしゃっていただいた１頭当たり２，５００円ということでございますけれど、３年度は当初の予定を大きく上回る１１３件補助を行いました。今年度もこれを引き続き実施をしているほか、これに加えまして、野良猫に係る手術費用の補助金の増額、それから地域または有志で野良猫を管理し、殺処分される不幸な猫、ひいては野良猫のそのものを減らしていく、御指摘ありましたいわゆる地域猫活動、こちらを支援することを計画しております。　この活動の財源としては、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングを利用することとしておりまして、このクラウドファンディングにつきましては９月中にスタートをさせる予定としております。この取組をより多くの市民の方にお知らせをすることで、活動への理解を深めていただきながら協力いただきたいと考えています。具体的な取組の内容については、追って皆様にお知らせをしてまいりたいと考えております。 ○議長（井坪隆君）　福澤克憲君。 ◆１１番（福澤克憲君）　分かりました。　大変前向きな答弁をいただいたと思っています。　補助金の増額ですとか、支援策を強化していくということで問題の部分を共有していただいているのかなということで感じました。　次の質問に入ります。　子育て環境の充実に向けてと題して、保育施設の長寿命化計画について質問をさせていただきます。　これまでの一般質問におきまして、老朽化が進む公立保育所の現状を考え、利用する子供たち、保護者の皆さんの立場から、公共施設としての整備の必要性について触れさせていただき、また防災の観点から応急避難施設としての機能を果たすため、有利な起債を活用する提案もさせていただいてまいりました。　そうした中で、今回、飯田市保育施設及び高齢者施設等長寿命化計画をお示しいただいたこと、これは今後の子育て環境を考え、将来を見据えた公共施設の整備に飯田市として向き合っていただいたものと大変うれしく思っております。　初めに、今回の長寿命化計画の記述があります、従来型（事後保全型）と長寿命化型（予防保全型）の考え方についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（井坪隆君）　高山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高山毅君）　飯田市公共施設マネジメントの基本方針というのがありますが、そこから少し引用してお話をして、事後保全型と予防保全型を整理したいと思います。　この公共施設マネジメントの基本方針では、今後の老朽化施設の更新コストの増加が避けられないことと少子高齢化が進む中、全ての公共施設をそのまま維持することが難しい状況であること、これを踏まえて５つの方針を掲げておりまして、その一つに適正な維持管理による公共施設の長寿命化の推進というのを掲げてございます。　この中で、定期点検や耐震、劣化調査等に基づき損傷が著しくなってから対応するものを事後保全型と申しまして、損傷が軽微なうちに計画的な改修を行う予防保全型へ転換する、そのことで施設管理のトータルコストの縮減や平準化をして、施設機能の保持、回復や利用者のニーズに対応するための改善を図ることとしております。　今回定めました長寿命化計画によりましても、保育所も公共施設マネジメントを行う施設でありまして、定めましたこの計画に沿って、予防保全的に計画的改修を実施していくものとするものでございます。 ○議長（井坪隆君）　福澤克憲君。 ◆１１番（福澤克憲君）　分かりました。　簡潔に要約すれば、メンテナンスの回数を増やしていって、建物の寿命を延ばすこと、トータルコストも下げていく仕組みということで理解いたします。　この仕組みの考え方なんですけれども、多分建物を新築、改築したときからスタートする仕組みということだと思います。例えば２０年間スパンでやっていくにしても、その計画の最初の分は改築した後とか、そういったところからスタートしていくことだと思いますので、飯田市の現状の建物を考えますと、大規模改造を行わないまま既に５０年近く経過した建物というのは存在していると思います。これも改築の本来ですと、説明資料でいきますと６割程度の分に抑えていっていると書かれていると思いますが、今回の長寿命化では追いつかない部分も中には出てくる、そんな気がいたしますが、その点どのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（井坪隆君）　高山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高山毅君）　今回の長寿命化計画の策定においては、公立施設としての長寿命化、それから民営化手法も視野に入れた改修整備、それから他施設との複合化等などを含む子ども・子育て支援新制度の活用、この３つを検討することと書いてございます。　これは、公共施設マネジメントの方針を受け継いでいるものということでありますので、長寿命化そのものの計画の趣旨は、事後保全型から予防保全型へ転換し、長く大切に施設を使っていくという考え方でありますので、現存する施設についても、これは長寿命化によって維持、保全をしていくというのが原則であると、これを推進していくところでございます。 ○議長（井坪隆君）　福澤克憲君。 ◆１１番（福澤克憲君）　分かりました。　進めていく中で、現状も確認をしながらやっていただければと感じました。　次に、改築する場合に施設整備に関わる公立保育所と民間保育所の財源の考え方についてお伺いをしたいと思います。簡潔にお願いいたします。 ○議長（井坪隆君）　高山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高山毅君）　公立保育所の整備に関しては、限られた市の財源を効果的に活用する必要がありますので、それぞれの事業に適した起債を活用するなどして、施設整備を進めるということだと思います。　起債にもいろいろありますけれども、有利な起債を充てることができる場合は当然にそれを有効活用していくということだと思います。　一方、民間保育所の整備に関しては、市全体の保育環境の整備の観点から保育所等整備の交付金ですとか、様々な補助金がございますので、これを合わせて市の整備補助金の交付等によって効果的に推進するといったことでございます。 ○議長（井坪隆君）　福澤克憲君。 ◆１１番（福澤克憲君）　分かりました。　公立保育所については、何度か有利な起債の部分を紹介させていただきました。　令和７年度までであれば、その部分も適用できると思いますので、そんな形でお願いできればと思います。　次の質問に入ります。　これまでの経過を振り返りますと、飯田市の特性、例えば人口が１０万を切れる９万８，０００人、面積はとても広い６５８．６６キロ平米、そして２０地区の地域自治がある。それらを念頭に置きながら、その中で子育て環境をいかに充実させていくかと考えたときに、２０地区それぞれに公立、民間を含め、保育所が必要という結論に達して、平成１８年に示された一律に民営化を目指す飯田市公立保育所民営化方針が見直されたんだと私は認識をしております。　そして、このことは都会のような人口密度や定員管理の考え方が、面積の広い飯田市の子育て環境にはそぐわないという判断だと私自身は理解をしております。　今回の長寿命化計画には、公立保育園の配置、提供区域の考え方について、市民からの御意見も寄せられております。公立保育所の長寿命化を進めるに当たっての今後の方向性についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（井坪隆君）　高山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高山毅君）　長寿命化計画にあります公立保育園の使命や役割、あるいは配置方針につきましては、２つの考え方の２段階構造になっておりまして、１つは、今議員がおっしゃってくださったとおり、２０地区の全てに公立または民間による保育、教育施設が配置されているということ、これがまず前提でございます。その上で、２階建ての２階部分として、加えて公立園の配置については、通勤距離などを踏まえて中学校区１つか２つ分を目安に定めた７つの提供区域、ここに１つ以上公立園を分布させて、市全体で見ると、一定の生活圏域においては公立園を選べるという環境をつくるという考え方の方向性でございます。　これによって、どこに住んでいても、あるいはどこに移住してきていただいても、幼児教育を受ける機会があって、そしてかつまた幼児教育の多様性の中で公立園も選択できるという環境、この両立を図りたいとするものでございます。 ○議長（井坪隆君）　福澤克憲君。 ◆１１番（福澤克憲君）　分かりました。　ここで、公立保育所の職場環境に少し触れさせていただきたいと思います。　全園民営化方針が示されていたときは、過去には５年間ぐらい保育士の採用もなかったとお聞きをしております。　そのときの公立保育所に働く職員の皆さんは、自分の職場がなくなってしまう、そんな不安を抱えながら飯田市の保育を支えてきていただきました。　今回の公立保育所の長寿命化計画は、これまで修繕しか手をつけていただけなかった状態から、公立保育所もちゃんと保育環境を整備してもらえるんだと希望の光を差したことになります。施設も整備をされ、改めて公立が担う部分はしっかりとその役割を果たしていけるように頑張っていっていただきたいと思います。　一方で、全園民営化方針が示されてきたこれまでの経過から、今回の計画の公立保育園の配置方針に記述があります。先ほど部長が言っていただいた７ブロックの部分ですが、提供区域の７ブロックにおいて、公立保育所を最低１施設以上配置すると、この言葉について不安を感じている声をお聞きしました。最低１施設以上とは、逆に提供区域７ブロックに１つという解釈もできるんじゃないかと。仮に小さい園だけ残った場合に、新入職員の育成もできない状況になってしまうのではないかという内容でございました。　確かに想定しますと、４月に入った職場がいきなりクラス担任を持つことは難しいと思います。新入職員育成の観点からも、その中には大きな園も先輩の後姿を見ながら見習う期間も必要だと思います。そうした将来的な公立保育所の全体像が見えない状況が、現在、保育職場の不安につながってしまっているということだと思います。　公立保育所が担う部分がしっかりとその役割を果たしていけるように、職員の育成も視野に入れた公立保育所の今回は長寿命化を示していただきましたけれども、公立保育所としての将来的にどういうふうになっていくのかという、そういったビジョンを示していくことが大切だと私は感じますけれども、その点どのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（井坪隆君）　高山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高山毅君）　職員の育成につきましては、これは大変大事なことでございます。そういう意味では、市の保育職員という人財は、貝へんの人財でございますが、これは公立保育園の保育士にあっても、あるいは民間保育園等の職員であっても、これは飯田の子供たちを育てていただく大事な保育人財でありますので、共にそのスキルを高めて育成を図るという責務が市にあると、こういうことは申し上げておきたいかなというふうに思います。　また、公立園そのものは、先ほどのような考え方で分布を考えているものでありますので、小規模園だけを公立園が担うんだと、こういう考え方はここには書いてございません。あくまでも市の全体の中での公立園も選べるという多様性の中で配置されるものであるという中から、保育士の育成についてはしっかりと行政の責務として、これを担当してもらいたいということでございます。 ○議長（井坪隆君）　福澤克憲君。 ◆１１番（福澤克憲君）　分かりました。　今小規模園だけということでは想定していないという答弁をいただきましたので、そういう点をぜひ保育職の部分にも伝えていただけると、職場の中の安心につながるのかなということを思いましたけど、なかなか議会でそういったビジョンを、公立保育所の中身のこれからどういうふうにしていくのかということが不安定要素が多い中で示していくことというのは難しいと思います。ですので、せめてこういった不安を私はお聞きしましたので、職場の中やそういったところには、こんなふうに実際考えているんだよというところをしっかりと伝えていきながら、みんなで頑張っていただきたなということを感じました。　飯田市の子育て環境を充実させていくために、先ほど部長も言っていただきました、民間保育所、公立保育所、そして地域の皆さんや保護者の皆さん、それぞれが役割を認識しながら、みんなで協働して飯田市の子供を育んでいく、そうした施策の展開に今後期待をしたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（井坪隆君）　以上で、福澤克憲君の一般質問を終わります。　会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。　　　　　１０時４３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　１０時５０分　再開 ○議長（井坪隆君）　それでは、休憩を閉じ、会議を再開いたします。　次の一般質問を行います。　西森六三君。 △西森六三 ◆４番（西森六三君）　皆さん、こんにちは。会派きぼうの西森六三です。　今回の一般質問では、リニア時代到来に向けた主要道路網の整備についてと題して質問させていただきます。　長野県では、北高南低と言われている道路事情となっております。　北信、東信については、長野オリンピック開催を機に道路網整備と高速鉄道の目覚ましい整備がされました。　そして、国の高速鉄道リニア計画の中で、長野県駅が南信の飯田下伊那地区、それも飯田市に決まり、これでリニア駅へのアクセス問題として道路網整備が一段と進み、車での移動が楽になるぞ、飯田のまちへ早くよい道で行くことができると飯田下伊那の住民の多くが思っています。　その反面、飯田市外への入り口は、どっちから行ってもクランクしているとの声も聞こえてきます。　そこで、先ほど開催された議会全員協議会の説明の中でもリニア駅周辺整備計画の話の中で、各方面からのアクセスについての説明がありましたので、南信州リニア未来ビジョンに記載のある主要道路環状道路整備について、リニア駅より放射状に延び得る主要道路整備についてと、この両方について質問をさせていただきます。　（１）リニア駅でのアクセス道路網について、各方面への道路改良の現状と今後の改良計画についてお聞きします。　①西部方面への道路改良について、ア、県道１５号羽場・大瀬木線を含む国道１５３号アップルロードいいだから西への南バイパスの改良の現状と改良計画について伺います。よろしくお願いします。 ○議長（井坪隆君）　執行機関側の答弁を求めます。　毛利建設部参事。 ◎建設部参事兼国県関連事業課長（毛利勇君）　現在、県において都市計画手続中であり、国が事業予定者となっている国道１５３号飯田南バイパスについて御説明いたします。　国道１５３号飯田南バイパスは、山本小学校北交差点から飯田インターチェンジ東交差点区間を結ぶ延長約５キロの飯田市と下伊那郡、西南部を結ぶ４車線の広域幹線道路計画です。　今道路は、平成２７年南信州広域連合が策定いたしましたリニア三遠南信自動車道の開通を見据えた広域的な幹線道路網構想及び計画では、骨格軸に位置づけられておりまして、リニア中央新幹線の長野圏域への主要なアクセス道路として、飯田下伊那地域の地方創生、国土強靱化の役割を果たすことが大きく期待されております。　これまでの主な経過といたしましては、令和２年２月に国からルート帯案が示されまして、令和３年３月にルート帯案の住民説明会を開催いたしました。令和３年７月には、都市計画道路原案の住民説明会を開催しまして、そして令和４年６月に都市計画素案説明会を開催し、国及び県と調整を図りつつ地域住民の皆様へ複数回にわたり説明を行いまして、合意形成を図ってまいりました。　現在の状況でありますけれども、県におきまして、今年度内の都市計画決定を目指し、都市計画案の法定の手続が進められており、また国においても、令和５年度の事業化を目指し、必要な調整等を進めているところと伺っております。　令和５年度から事業化となった場合の開通時期でありますけれども、仮に令和５年度に事業化しますと、その後、測量調査、設計、用地買収、工事という流れで事業が進められまして、スムーズに事業が進んだといたしましても、開通までには１０年少々の時間がかかると考えられます。 ○議長（井坪隆君）　西森六三君。 ◆４番（西森六三君）　丁寧な説明ありがとうございます。　この路線については、９市町村加盟の整備促進同盟会が組織されていると聞いておりますけれども、この期成同盟会の要望事項におおむね沿ったものというふうになっているのかどうなのか、その辺の感想をお聞かせください。 ○議長（井坪隆君）　毛利建設部参事。 ◎建設部参事兼国県関連事業課長（毛利勇君）　飯田南道路の改良促進期成同盟会について説明いたします。　国道１５３号飯田南バイパスの整備を促進し、飯田市内の幹線道路網を構築することにより渋滞解消や交通安全の確保、そしてリニア長野圏域へのアクセス強化を目的として、山本地域づくり委員会及び伊賀良まちづくり協議会を中心に国道１５３号飯田南バイパス建設促進連絡協議会が平成２３年６月に設立され、飯田南道路の事業化に向けて要望活動を行ってまいりました。　平成２９年５月には、飯田市及び伊那西南部が一丸となって整備を促進するために、国道１５３号飯田南バイパス整備促進期成同盟会へ組織移行を行いまして、現在も飯田南道路の早期事業化に向けまして、より積極的な要望活動を行っているところでございます。　現在、飯田南道路の都市計画決定の手続が県により進められており、事業予定者であります国においても、令和５年度の事業化に向けた調整等を進めていると伺っておりますので、飯田南バイパス整備促進期成同盟会の要望事項に沿った一定の成果が現れていると考えているところでございます。 ○議長（井坪隆君）　西森六三君。 ◆４番（西森六三君）　はい、よく分かりました。　では、続きまして②としまして、北部方面の改良について、ア、国道１５３号アップルロードいいだ高屋交差点より北部方面への改良の現状と今後の計画についてお聞きします。 ○議長（井坪隆君）　毛利建設部参事。 ◎建設部参事兼国県関連事業課長（毛利勇君）　長野県において事業を実施しております国道１５３号飯田北改良事業について御説明いたします。　事業の状況でございますが、全長２．６キロの設計、用地測量がおおむね完了しておりまして、用地補償の契約が進められていると聞いております。令和４年度から用地補償させていただいた箇所の埋蔵文化財の調査を実施するとともに、工事のほうにも着手する予定と伺っております。 ○議長（井坪隆君）　西森六三君。 ◆４番（西森六三君）　はい、よく分かりました。　続きまして、イ、リニア駅と元善光寺駅及びエスバードへのアクセス道路となる県道市場・桜町線の改良の現状と今後の計画についてお聞きします。また、リニア駅周辺への連絡となる道路改良もありましたら一緒にお聞かせください。 ○議長（井坪隆君）　毛利建設部参事。 ◎建設部参事兼国県関連事業課長（毛利勇君）　長野県において事業を実施している県道市場桜町線について御説明いたします。　全長１．４キロの設計、用地測量がおおむね完了しまして、現在は物件調査を行いながら用地補償の契約が進められております。　令和４年度は用地補償と工事に着手する予定と聞いております。　埋蔵文化財調査の必要な箇所については、令和５年度から調査を実施する予定と聞いております。　その他リニア駅周辺への主な連絡路となる道路と位置しまして、長野県が実施している座光寺上郷道路についても御説明いたします。　全長２．７キロ及びフルーツラインへの接続部の設計、用地測量はおおむね完了しまして、現在は地権者と個別に交渉を行いながら用地補償の契約を進めております。　国道１５３号から土曽川大橋付近の区間は、令和２年度より用地の確保ができたところから埋蔵文化財調査に着手しています。　令和４年度は、竜西一貫水路管渠工事、沢田橋工事、ＪＲアンダーパス工事等が予定されております。　また、昨年度に引き続き小洞沢川の管渠工事が進められます。　土曽川大橋付近から県道飯島・飯田線の区間は、令和３年度から用地補償に着手し、用地の確保ができたところから埋蔵文化財調査を進めております。　令和４年度は、昨年度に引き続き土曽川管渠工事を進めるとともに、トンネルで計画されていた区間を地元との協議により開削工法に変更したため、その変更に必要となる道路設計に着手する予定と県のほうから伺っております。 ○議長（井坪隆君）　西森六三君。 ◆４番（西森六三君）　今、駅の北側のルートになります県道市場・桜町線ですけれども、南側というか東側になるわけですけど、もう一つのアクセスルートとして、国道１５３号線から座光寺交差点より県道２５１号上飯田線を使って、元善光寺駅前への道が考えられますが、このルートの改良の現状と今後の計画についてお聞きします。 ○議長（井坪隆君）　毛利建設部参事。 ◎建設部参事兼国県関連事業課長（毛利勇君）　国道１５３号から座光寺交差点を通り、県道２５１号上飯田線を使って元善光寺までの道路について御説明いたします。　国道１５３号は、長野県において道路拡幅工事を実施しておりまして、道路拡幅工事と併せて座光寺交差点部分の改良が実施される事業と伺っております。　座光寺交差点部分以外の県道２５１号上飯田線については、道路改良を実施する予定はなく、現在の道路を活用する予定と県のほうから伺っております。 ○議長（井坪隆君）　西森六三君。 ◆４番（西森六三君）　ありがとうございます。　過日、佐藤市長は在来線のリニア新駅は現段階では考えていないと、既存の元善光寺駅を利用する方向でというような発言をされたというようなことが新聞紙上にも出ておりましたけれども、とすると今申されました両線とも踏切という構造物があります。これはとってもネックとなるわけですが、この踏切対策はどのような改良となるのか、また情報等ありましたらお聞かせください。 ○議長（井坪隆君）　毛利建設部参事。 ◎建設部参事兼国県関連事業課長（毛利勇君）　市場・桜町線と上飯田線ともにＪＲ飯田線の踏切が現在ございます。両踏切とも既に踏切改良が完了しておりまして、今後踏切を改良するという計画は、現在のところないというふうに伺っております。 ○議長（井坪隆君）　西森六三君。 ◆４番（西森六三君）　障害となる、なかなか踏切を渡るというのは、交通するのにはネックとなるものですので、今後また新しい交通の考え方の中ではまた新たな展開があるのかなというふうに考えております。ぜひともそんな中で検討等、また新たな考えというのも持っていかなくてはいけないかなというようなことを思っております。　続きまして、南部方面の改良について伺います。　国道１５１号は、下伊那南部ブロック町村の要望である阿南町内の千石平から新野峠の改良工事が完成に近づきつつある現状にあります。また、下條村内の粒良脇トンネルも改良が進み、大型車の交通困難が解消されつつあると聞いております。　そこで、国道１５１号及び県道２５０号上川路・大畑線及び県道２３３号時又・中村線、通称川路バイパスと呼ばれているところですけれども、そこから北へ国道１５１号の改良の現状と今後の計画についてお聞きします。 ○議長（井坪隆君）　毛利建設部参事。 ◎建設部参事兼国県関連事業課長（毛利勇君）　長野県において事業を実施しております、飯田市内の国道１５１号について御説明いたします。　国道１５１号の渋滞対策として、令和２年度から事業化された松尾八幡町の交差点改良を最優先に進める予定と県のほうから伺っております。　また、川路バイパス北への延伸については、過去に計画案を地元のほうへ提示いたしましたけれども、受け入れられなかったという経過があって、現在事業化の見通しは立っていないというふうに県のほうから伺っております。 ○議長（井坪隆君）　西森六三君。 ◆４番（西森六三君）　この路線が桐林入り口で止まっているという理由が何かあるものとは察してはおりますけれども、先ほど一番最初にも申しましたけど、このままクランクのまま国道１５１号を利用したというのでは、なかなかため息が出るというようなそんな感じがしているところであります。であるならば、その代替ルートを模索しなくてはいけないのではないかというふうにも考えられるわけです。　例えば県道２３３号時又・中村線を利用して、時又から天竜川右岸を県道２３７号米川・飯田線鵞流峡のところを通って、松尾地区天竜川の河川敷を突き抜けるとか、何かしらできるだけ真っすぐで線が引けるような可能性のあるありとあらゆることを柔軟的に検討していかなくてはいけないのではないかというふうに思うところであります。　国・県が相手ですので、なかなか難しいところもありますけれども、ぜひともこれは検討していただきたいというふうに要望をしておきます。　続きまして、東部方面の改良について、ここでは天竜川左岸の龍東側全体を含め質問させていただきます。　ア、県道１号飯田・富山・佐久間線及び下久堅・知久平線の改良の現状と計画についてお聞かせください。 ○議長（井坪隆君）　毛利建設部参事。 ◎建設部参事兼国県関連事業課長（毛利勇君）　県道１号飯田・富山・佐久間線について御説明いたします。　下久堅地区の知久平から南方の区間でございますけれども、平成３０年度に事業化されまして、測量設計、用地測量、物件調査を行いながら、現在は用地補償の契約が進められております。令和４年度は、埋蔵文化財調査、測量設計、用地補償が進められる予定と伺っております。　次に、下久堅から龍江地区の区間でございますけれども、こちらの区間につきましては、令和２年度に事業化されまして、現在、測量設計が進められております。令和４年度は地質調査、設計が進められる予定と県のほうから伺っております。　次に、下久堅・知久平線について御説明いたします。　令和３年度に測量、設計が実施されております。引き続き事業推進の要望活動を行ってまいりたいと思います。以上です。 ○議長（井坪隆君）　西森六三君。 ◆４番（西森六三君）　③で川路バイパスの延伸についてお話をしましたけれども、今現在、時又港入口交差点より新しく架け替えられました時又の赤い橋、天竜橋があります。これを渡って龍東を北上するというルートが今の話の中で見えてくるわけなんですけれども、この改良が進むことによって、南からのリニア方面への国道１５１号線の代替ルートとなり得るというふうにお考えでしょうか。 ○議長（井坪隆君）　毛利建設部参事。 ◎建設部参事兼国県関連事業課長（毛利勇君）　県道１号飯田・富山・佐久間線及び下久堅・知久平線を通称龍東線と呼んでおりますけれども、これらの道路を利用することで、当面は国道１５１号の迂回ルートになり得るというふうに考えているところでございます。　なお、将来的にはですけれども、県道１号飯田・富山・佐久間線及び下久堅・知久平線ともに、徐々に長野県のほうにおいて道路改良が進められることを期待しているという状況でございます。 ○議長（井坪隆君）　西森六三君。 ◆４番（西森六三君）　はい、よく分かりました。　では、続きましてイ、県道２５１号上飯田線の改良の状況と計画についてお聞きします。 ○議長（井坪隆君）　毛利建設部参事。 ◎建設部参事兼国県関連事業課長（毛利勇君）　県道２５１号上飯田線について御説明いたします。　県道２５１号上飯田線は、現在、座光寺交差点から阿島橋までの区間につきましては、特に事業は実施されていない状況というふうに県から聞いております。　また、今後の計画でございますけれども、今後新たな道路改良の事業化の予定も今のところは未定であるというふうに県のほうから聞いているところでございます。 ○議長（井坪隆君）　西森六三君。 ◆４番（西森六三君）　この路線については、飯田市喬木村、上村、南信濃村、４市村の合併の話が持ち上がったときも三遠南信飯喬道路の早期着工と県道２５１号上飯田線、氏乗から小川間の改良は、遠山郷へ人を呼び込む観光道路としても改良は必要不可欠とした路線ということで名前が上がった路線であります。　現在、松川インター及び座光寺スマートインターより遠山郷を目指そうとナビゲーションシステムを使いますと、国号、県道、村道の順に選択されるため、喬木村小川橋北交差点より上飯田線を示し、喬木村役場前から小川沿いの道を通り、氏乗まで進まなくてはなりません。都会からの人は、擦れ違いやバックの譲り合いなどで二度とあの道は通りたくないとそのような声を聞いているような状況であります。　また、三遠南信矢筈インター及び氏乗インターは、片肺のインターにて両インターを利用するには、アクセス道路となる上飯田線の改良が不可欠であります。上村、南信濃及び天龍村の人たちは、東京駅または高輪新駅より帰省や訪問者がこれから東京出るでなあと連絡をもらったら家を出る、そうしたら４０分後にはリニア駅で同時に着く、そんな夢を見ている状況であります。　では、先ほども座光寺地区における県道２５１号を含めた全線にわたり大きな改良計画の具体的な話がないということですが、上飯田線についても、飯田市喬木村、松川町、高森町、豊丘村、大鹿村、天龍村の７市町村の加盟の改良促進期成同盟会があると認識しております。期成同盟会の要望事項はどのような内容になっているのか、分かりましたらお聞かせください。 ○議長（井坪隆君）　毛利建設部参事。 ◎建設部参事兼国県関連事業課長（毛利勇君）　県道２５１号の期成同盟会の要望事項等につきまして御説明させていただきます。　期成同盟会の名称は、県道上飯田線改良促進期成同盟会でございます。事務局は喬木村で、会長は喬木村長、副会長は飯田市長となっておりまして、平成２７年度から活動しているところでございます。　要望事項は３点ございまして、１点目は阿島橋の架け替えの早期事業化、２点目ですけれども、県道上飯田線と座光寺・上郷道路の交通アクセスの改善、次に３点目でございますけれども、小川から氏乗間の狭隘区間の解消と防災対策の充実、以上３点でございます。　県道上飯田線の阿島橋の架け替えにつきましては、市においても将来的に必要な事業と考えておりまして、機会がございましたら喬木村や南信濃広域連合などの関係機関と調整を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（井坪隆君）　西森六三君。 ◆４番（西森六三君）　今、内容をお聞かせいただきました。　また、南信濃から本日も朝通ってきたわけなんですが、車で通う私にとって、今の内容を想像すると、氏乗よりトンネル等で小川へ出て、喬木村役場前を通り、小川橋北側交差点より天龍川を新阿島橋で渡り、竜西へ、座光寺の土曽川北側をリニア駅へ駆け上がり、座光寺・上郷道路と接続するという、この真っすぐにどーんと行けたら楽だなというのが目に浮かぶわけであります。　それによって、竜東からの今現在のクランクでリニア駅前へ行くという、これも解消するルートになるんじゃないかなあというふうに思うところです。　昨今、ＪＲ東海がリニア駅建設に向けた地元説明会が始まり、９月８日の産業建設委員会リニア推進特別委員会の連合協議会にて示された、リニア本体工事の現況について報告がなされました。　さきに言いました、道路の構想が考える余地があるとするのであれば、リニア駅北側交差点から天龍川への道、この道の構想が予定路線として点線表記するなど、それぐらいの考えはあってもいいのではないかというふうに思っております。　そんな観点で今回示されましたリニア本体工事の状況の資料を精査してみました。　リニア駅北側交差点から天龍川方面へ市道座光寺２８３号は、リニア本線に沿って大きく曲がっているではないですか。そして、真っすぐ線を引こうとしましてみたところ、リニア駅の機械室等の管理施設が入るスペースとして、市道座光寺７９号線までの間が占有期間というような形で示されております。　日々、次々と新たな情報が入ってくる中で、このように県道２５１号線の今後の在り方についても考えなくてはいけない、そのような状況にあります。少なくとも２車線にて片側歩道とすると、道だけで９メートル、大型車の安全通行に必要な壁との距離等を考えれば、最低１４メートル程度の路線下の空間を設けなくてはいけないというような状況が考えられます。となると、ＪＲという相手がある話ではありますけれども、また河岸段丘にて高低差が大きいそんな場所でもあります。道の勾配率の問題等いろいろな課題解決の後となるんだと思いますけれども、後になって何であんな曲がった道をつけたんだというような声が上がってしまっては、今現在いる私たちが、おまえたち何をしておったんだと言われかねません。そんなクランクなしのできるだけ真っすぐな路線が描けるよう検討を要望しまして、この路線の話は一旦終了とします。　リニア到来に向けたリニアのまちづくり飯田として、まずは道路網の整備が一番の課題だと思います。いろいろなことに配慮しながらも間違いのない発展をと望むものであります。　では、続きまして２として、南アルプスジオパークをつなぐ３市村の連絡道路整備についてと題しまして質問します。　①国道１５２号線の上村程野より北路線の改良の状況と今後の計画についてお聞きかせください。 ○議長（井坪隆君）　毛利建設部参事。 ◎建設部参事兼国県関連事業課長（毛利勇君）　国道１５２号線について御説明させていただきます。　国道１５２号は、長野県の上田市から静岡県浜松市を結ぶ重要な道路でございます。人々の生活を支えるとともに、豊富な森林資源や観光資源の活用により地域産業の発展に欠くことのできない道路でございます。　また、国道１５２号は現道改良区間として三遠南信自動車道の一部区間ともなっており、リニア中央新幹線長野県駅へのアクセス道路としても重要な役割を担っております。　しかしながら、地蔵峠は通行不能区間となっており、またその他の区間におきましても、幅員が狭く、急カーブ等の未改良区間が相当残されており、車両の擦れ違いにも支障を来しているため、道路の改良の促進が喫緊の課題となっております。　各自治体間の円滑な連絡を確保することは、災害時における緊急輸送道路の確保にとどまらず、地域間交流による地方創生に資するものでもありますので、一刻も早く通行不能区間を解消するため、事業化に向けた調査の推進及び支援を長野県に対しまして大鹿村とともに要望をしている状況でございます。　国道１５２号における飯田市内の整備状況につきましては、平成２７年度に小道木バイパス、平成２９年度に和田バイパスが開通しまして、現在は小嵐バイパスの整備が長野県によりまして順調に進められている状況でございます。 ○議長（井坪隆君）　西森六三君。 ◆４番（西森六三君）　１５２号線、今のところ地蔵峠につながっていないということですが、今までは市道上村４号線蛇洞林道が代替道路の役目を果たしたわけなんですけれども、令和２年７月の長雨豪雨にて蛇洞沢の災害で現在不通の状況となっています。　この市道上村４号線の復旧の見通しについて、どのような見通しがあるのかお聞かせください。 ○議長（井坪隆君）　米山建設部長。 ◎建設部長（米山博樹君）　上村から大鹿村へ通じる市道上村４号線につきましては、国直轄国有林の蛇洞沢林道に国道１５２号の迂回ルートとして一般車両も通行できるように市道を併用させていただいている道路でございます。　おっしゃられたとおり、令和２年７月の豪雨によりまして、蛇洞沢の土石流で被災し、現在は通行止めとなっております。　国有林であるため、復旧に向けましては飯田市と林野庁の南信森林管理署、それから伊那谷総合治山事業所の３者協議により進めております。　現在は南信森林管理署が大鹿村側において別の道路災害復旧工事を実施中でございます。また、当該被災地は崩落がかなりの大規模であるため、伊那谷総合治山事業所が今年度策定予定の蛇洞沢治山計画、これが確定し次第、３者による協議で道路復旧工事を開始する予定でございます。　市道の復旧には、先行して蛇洞沢の治山工事が必要であることから、関係機関とよく調整しまして、早期復旧に進めてまいりたいというふうに思っております。以上です。
   ○議長（井坪隆君）　西森六三君。 ◆４番（西森六三君）　国道１５２号線は、浜松を起点として上田市まで途中秋葉街道を含み、主要の道としても歴史ある主要国道であります。　また、南信州リニア未来ビジョンでは、外環状線の主要道路というふうに位置づけられておりますが、現在はユーチューブでは、苛酷の酷の字をつけた酷道１５２号線と言われるような不通区間の多い路線としてユーチューブ等で発信されていると悲しい情報等もあります。　そして、飯田市大鹿村、伊那市、茅野市、長和町、上田市による国道１５２号整備促進期成同盟会があり、ジオパーク、ジオ３市村も加盟をしております。　この際、何でもジオパークではないですが、ジオパークの考え方も、ただ単純に学術的な意味から、その学術的な意味を踏まえた上で地域発展という、これも大きく考え方が変わってきている中では、このジオ連絡道路として、また山岳文化の里としての市道４号線の復旧はもとより、国道１５２号線の本体の改良に一層大きな声を上げて、長野県に届けていただきたいものと声を大にして要望をしておきます。　追加の話ではありますが、今話に出ております国道１５２号線の代替道路でもあります三遠南信自動車道青崩トンネルですが、８月末現在９１％の掘削率というふうになってきております。遠州の風穴が開こうというそんなところまで来ております。　外環状線の国道４１８号の改良の促進も併せて来るリニア開通には、改良がある程度終わっているというような要望活動をと期待するものであります。　では、続きまして、３．飯田市が関わる期成同盟会の在り方について、（１）飯田市が関わる道路関連の期成同盟会の在り方について、①連合長でもある市長は、飯田下伊那広域での力をより強くする必要性をどう考えているのか、考え方をちょっとお聞かせください。 ○議長（井坪隆君）　佐藤市長。 ◎市長（佐藤健君）　質問が飯田下伊那地域での力をより強くする必要性ということですので、これは県に対して飯田下伊那から力強く期成同盟会として要望すべきというふうに受け取りました。それはもとより、そのとおりだと思います。　これまでも広域連合を中心として要望活動をしてきております。より広く連合するという意味では、長野県南部国道連絡会というのを南信州広域連合、上伊那広域連合、そして木曽広域連合一体となって要望活動をやっております。　また、三遠南信自動車道の整備促進としては、三遠南信地域ビジョン推進会議ＳＥＮＡを構成し、官民連携して要望活動を進めております。　期成同盟会の在り方としましては、市内の道路整備については飯田市単独ということになりますが、広域的な道路ネットワーク整備については、南信州の関係市町村、関係団体と一体となって促進期成同盟会を形成し、要望活動をこれまでもしておりますが、これからも強力に進めてまいります。 ○議長（井坪隆君）　西森六三君。 ◆４番（西森六三君）　今回、国道、県道、市町村道等、道路網を考えさせていただきました。　そうしましたところ、幾つもの路線が混在しており、多くの県や市町村にまたがった路線などが幾つもある。また、その路線ごとに行政が主体のものや住民主体の促進期成同盟会が存在することが分かりました。　道路網として考える場合は、ここがよくなれば広域全体がよい波及効果を発揮するとは分かっていても、行政区が違うからそこはなかなか声が上げられない、また改良が終わった地域は関わりが薄くなる、関心が薄くなるというような話も聞こえてきております。　同盟会の構成員としてもモチベーションがそろわないというようなことも当番の町村になったところは一生懸命になるんですが、当番から外れたところはなかなか気勢が上がらないというような感じのところも出てきております。　南信州のリニア未来ビジョンにもあります。飯田下伊那広域にて集約できるものは集約して、いろいろに関連づけてより大きな声を上部組織に届けていく必要性を強く感じた次第です。　こんな観点から、各市町村等で多くのところが関わっておるわけなんですけれども、これをそのまま各市町村にあります国・県担当がそれぞれで持つのじゃなくて、ある程度広域連合で集約して、一つとして考えていくというような考えはないでしょうか。その辺についてお聞かせください。組織の問題です。 ○議長（井坪隆君）　佐藤市長。 ◎市長（佐藤健君）　おっしゃるとおり、温度差があったり、なかなか優先順位がつけられなかったりという課題はあると思いますので、必要な再編、必要な要望活動をしっかりしていきたいと思います。 ○議長（井坪隆君）　西森六三君。 ◆４番（西森六三君）　今回の質問に当たり、自分なりにちょっと情報収集をさせていただきました。そんな中で、期成同盟会の総会のほとんどに佐藤市長さん、出席していただいているよという期成同盟会の事務局よりお話をいただいております。大変頭の下がる思いであります。　これら道路網の整備に寄せる思いは、私たちと何ら変わらない熱い思いがあるというふうに思っております。これは本当に全く私のエールであります。今後とも一緒になってリニアが通ってくるまでにどうにかして一つでもよくするというこの心構えで、一緒になってお願いできればというふうに思っております。　最後になりましたが、コロナにて期成同盟会の総会等が書面決議となっていると同盟会の要望事項が公のものとなり得ない、そんな状況があります。できましたら市のホームページ等で同盟会の要望書、要望事項の欄だけでも構いません、閲覧できるような体制を整えていただけるよう要望しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（井坪隆君）　以上で、西森六三君の一般質問を終わります。　会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。　　　　　１１時３０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　１１時３５分　再開 ○議長（井坪隆君）　それでは、休憩を閉じ、会議を再開いたします。　次の一般質問を行います。　小林真一君。 △小林真一 ◆１３番（小林真一君）　皆様、こんにちは。公明党の小林真一でございます。　今回は投票を行う際の環境について取り上げます。　投票について思い返せば、昨年１０月の衆議院選挙から最近では本年７月の参議院選挙、８月の県知事選挙と行われました。投票は私たちにとっては身近でありながら任期もあることから頻繁に実施されるということではありませんが、今回市民の皆様から投票を行う際の環境について、幾つかの問合せ、相談がありましたので、現状も含め、質問をしてまいります。　それでは、（１）投票所のバリアフリーなどの対応について。　①各投票所におけるバリアフリーへの対応状況についてです。投票所のバリアフリー化として、どのような環境対応をしていただいておりますでしょうか。また、全ての投票所において、高齢者や障害者など様々な方に配慮したバリアフリー対応となっていますでしょうか、伺います。 ○議長（井坪隆君）　執行機関側の答弁を求めます。　松澤選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員長（松澤道男君）　投票所のバリアフリーにつきましてお答えいたします。　投票所のバリアフリー化とは、高齢の方や障害のある方を含め誰もが投票しやすい環境をつくることでありまして、投票機会の確保につながることと認識しております。そのために、全ての投票所において投票所入り口までの段差を解消するなどしてバリアフリー化を図っているところでございます。 ○議長（井坪隆君）　小林真一君。 ◆１３番（小林真一君）　バリアフリー化への対応状況をお答えいただきました。また、全ての投票所において対応をしていただいているとのことでありました。　さらにお聞きします。　バリアフリー化の一例として、土足のまま入ることができるように対応をいただいているところもあるとお聞きをしております。ちなみに、過去には私のところにも土足のまま投票できないかという問合せがございました。このことは、投票所がふだんは靴を脱いで利用する施設において、高齢者や障害者などふだんの生活において靴の脱ぎ履きにも苦労をしている方、また同行する家族にも負担がかかってしまう、そういったことに対して御配慮をいただいてのことと承知をしております。一方で、施設のレイアウトの関係で、どうしても土足のまま入れる状況はつくれない投票所もあるとお聞きをしております。　そこで、投票所へ土足のまま、また車椅子のまま入れるなどのほかにも様々なバリアフリー化の対応もしていただいている部分があると承知をしております。具体的にはどのような設備や備品があり、どのように御対応をいただいておりますでしょうか、伺います。 ○議長（井坪隆君）　桜井選挙管理委員会事務局長。 ◎総務文書課長兼選挙管理委員会事務局長（桜井裕司君）　それでは、投票所に設置されております備品や諸設備等の詳細について御説明をいたします。　全ての投票所につきまして、車椅子や車椅子の方専用の投票記載台及び老眼鏡が設置されております。また、投票所入り口に行くまでに通行の支障となる段差があれば、その段差を解消するためにスロープを設置しておりますし、土足のまま入ることができない施設につきまして、靴の履き替えが容易にできるよう玄関に椅子を設置し、お困りの方がいらっしゃる場合は、すぐに対応できるよう事務従事者に周知徹底を図っております。また、バリアフリー化の視点といたしまして、事務従事者が選挙人の補助を行う代理投票という制度がございますので、この制度を周知するなどして、障害のある方等が気軽に投票できる環境づくりに努めておるところでございます。 ○議長（井坪隆君）　小林真一君。 ◆１３番（小林真一君）　お答えいただきました。　それぞれの施設の状況に応じて御対応をいただいているということで確認をさせていただきました。　次です。　（２）代理投票の在り方について。　先ほどのバリアフリーについての答弁の中でも、代理投票について触れていただきました。　そこでお聞きします。　①代理投票の制度及び実施方法について説明と、また直近の選挙で代理投票を行った選挙人は何人いましたでしょうか。依頼実施状況についてもお答えください。 ○議長（井坪隆君）　桜井選挙管理委員会事務局長。 ◎総務文書課長兼選挙管理委員会事務局長（桜井裕司君）　それでは、代理投票について御説明をいたします。　代理投票とは、投票所には行けますが、障害等のために投票用紙に文字を書くことが難しいという方に代わって、投票所の事務従事者が補助者となり候補者名や政党名を代わりに書くことができるという制度でございます。　この制度を利用したいときは、投票所の事務従事者に代理投票希望とお申出いただくか、あるいはメモをお渡ししていただければ、投票管理者が選任した事務従事者２名が代理投票補助者となりまして、選挙人から投票したい候補者の氏名等を聞き取り、補助者のうちの一人が投票用紙に記載し、もう一人の補助者がその記載が正しいことを確認するというものでございます。　なお、７月１０日執行の参議院選挙では67名の方が、８月７日執行の県知事選挙では２９名の方が代理投票を行っております。 ○議長（井坪隆君）　小林真一君。 ◆１３番（小林真一君）　代理投票についての御説明、また人数について、確認、御回答いただきました。　次です。　②有権者に寄り添った対応となっているかということですが、代理投票について、今回なぜこの質問をさせていただくかといいますと、この代理投票の在り方について、ある市民の方から相談をいただきました。　相談内容は、７月に行われた参議院選挙での出来事でありまして、この相談者の方の御家族と一緒に期日前投票に行かれた際のことです。この方は、体の状態、体調のこともあり、御自身で投票用紙に記入できないということで、事務従事者に代理投票をお願いしたそうです。先ほどの質問で、代理投票の実施方法について御答弁をいただいております内容のとおり、２名の事務従事者が付き添っていただき、そのうち１名の方が選挙人の言った候補者名を記入していただいたのですが、記載した候補者名の１文字が間違っていたため、選挙人が記載に間違いがあることに気づき、その旨指摘をして修正していただいたとのことでした。選挙人からすると、伝えた候補者名をきちんと記入してくれなかったこと、また記載内容の確認について、そのときの状況や事務従事者の立ち位置などによって、確認のタイミングが、もしかすると選挙人のほうが早かったかもしれませんが、選挙人の受けた感覚としては、本当に確認するつもりだったのか疑問に思ったということでした。内容はこのようなことであります。この御相談をいただいた方がおっしゃっていたのが、自分だけに今回のようなミスがあったのなら仕方がないと思うが、ほかの方にも同じようなことがあってはならないと思う。今回のように自分で記載内容が確認できればよいが、それぞれの状況により記載内容の確認ができない方もいると思うと、少し不信感を持ってしまった。このようにおっしゃっておられました。　そこで②として、それぞれの現場では有権者に寄り添った対応ができていますでしょうか、伺います。 ○議長（井坪隆君）　松澤選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員長（松澤道男君）　議員御指摘の案件につきましては、報告を受け承知をしております。選挙人の指摘を受けまして、即座に書き直したということでございますが、選挙人に不安や不信感を与えたことに対しましておわびを申し上げます。誤りのない親切で丁寧な対応を行うよう、翌日朝のミーティングで事務従事者全員に対し周知徹底を行ったところでございます。 ○議長（井坪隆君）　小林真一君。 ◆１３番（小林真一君）　御答弁いただきました。　しっかりそのときに対応、またフォローをしていただけたということで、確認をさせていただきました。　次です。　③事務に従事する職員への事前研修や教育について。　先に質問いたしました代理投票をお願いした選挙人の件も踏まえまして、期日前投票から当日の投票日までの事務に従事する職員の方について、やはり事務内容に間違いがあってはいけないと思います。立場は違いますが、私自身も開票立会人を経験させていただいたことが何度かございます。その際も事前に資料をいただき、票になる、ならないの記載内容を事前に確認しますし、開票の立会い当日も説明を受けました。こういったことからも、③として、事務に従事する職員さんへの事前研修や教育が大切であり重要であると考えます。　そこで、事務従事者への事前研修や教育はどのようにされていますでしょうか、伺います。 ○議長（井坪隆君）　桜井選挙管理委員会事務局長。 ◎総務文書課長兼選挙管理委員会事務局長（桜井裕司君）　ただいま御指摘いただきました代理投票というものに特化した研修というものは行っておりませんが、投票事務全般にわたる事務要領、いわゆる投票事務マニュアルというものを作成し、期日前投票所の事務従事者、投票日当日に投票所で従事する主任、同じく当日に投票所で従事する高校生を対象に３回に分けまして説明会を開催し、代理投票の対応方法を含めた研修を行っております。また、投票日の前日に、事務従事者全員で投票所の設営を行いますが、その際にも投票事務主任が、事務従事者等に対して代理投票の方法や補助者の選任を含めて投票事務全般にわたる研修を兼ねた打合せを行っておるところでございます。 ○議長（井坪隆君）　小林真一君。 ◆１３番（小林真一君）　事務全般において説明や研修会を行っていただいておるということで、確認をさせていただきました。　次です。　（３）市民からの投票所における問合せや課題について、事務従事者に共有はされているのかということについてです。　（２）で、代理投票の件について、事例を挙げながら質問をさせていただきましたが、1つの投票所で起きた課題や問題点、また市民からの問合せや苦情などの解決のためには、情報共有や注意喚起などが必要であると考えます。　そこで、（３）市民からの投票所における問合せや課題また苦情について、再発防止のために事務従事者に情報などの共有はされていますでしょうか、伺います。 ○議長（井坪隆君）　松澤選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員長（松澤道男君）　事務従事者に情報共有されているかという御質問でありますが、長期間行われます期日前投票所において発生したトラブル等につきましては、翌日には事務従事者全員に情報を共有し、再発防止に努めております。また、期日前投票所で起こった注意すべき点につきましては、当日投票所の事務従事者に対しても主任を通じて周知徹底を図っております。　私自身も選挙のたびに期日前投票所の全６か所全てを巡視し、その際に、事務局で作成した特に注意すべき事項をまとめた文書を持参し、投票管理者から事務従事者全員に周知するよう注意喚起を行っております。　さらに、投票日当日も私を含めた選挙管理委員４人が、全投票所を手分けして巡視し、同じく注意事項をまとめた文書を各投票所の投票管理者に直接手渡し、注意喚起を行っておるところでございます。 ○議長（井坪隆君）　小林真一君。 ◆１３番（小林真一君）　丁寧に、またしっかりと実施をしていただいているということで確認をさせていただきました。　ここまでの質問では、個別具体的な事例を挙げながら少し厳しく質問をさせていただきました。　事務従事者の皆さんについては、期日前投票から投票当日まで、神経を使いながら、期間中、何日、何時間、何人もの選挙人に御対応いただいていることについて、本当に大変な事務をしていただいていると思います。このことについては、敬意を表するものであります。ただ、あえて申し上げますが、事務従事者の皆さんにおいては、何百人、何千人と対応いただく中での今回の相談者からの代理投票の一事例だと思います。しかしながら、選挙人にとっては、そのとき投票する大事な一票であることを忘れないようにしていただきたい。このことをお伝えさせていただきます。また、逆に言えば、私自身にも言えることであり、改めて一票の大切さ、重さに気を引き締めさせていただいたところであります。　次です。　（４）コロナ禍における投票について。　①コロナ罹患者の対応について。　コロナ罹患者においては、新型コロナウイルス感染症で個々の状況により自宅療養・宿泊施設での療養や入院など様々あると思います。また、濃厚接触者という方もおられます。　そこで、コロナ罹患者が投票する手段について、ここでは自宅または宿泊施設で療養している方と濃厚接触者に的を絞って伺います。 ○議長（井坪隆君）　桜井選挙管理委員会事務局長。 ◎総務文書課長兼選挙管理委員会事務局長（桜井裕司君）　それでは、お答えいたします。　一定の要件に該当する障害者等が対象となります郵便投票という制度が既にありますが、新型コロナウイルス感染症の陽性となったため宿泊施設または自宅で療養をしている方で、外出自粛要請やその期間等が一定の要件に該当する方も、特例郵便等投票という郵便による投票ができることとなりました。　対象者は、投票日の４日前の１７時までに保健所等が発行する外出自粛要請の書面等を添えて、投票用紙の請求書を選挙管理委員会へ送っていただきまして、それを受けて、選挙管理員会からお送りする投票用紙に候補者名等を記載の上、郵便により送り返していただくというものでございます。　なお、濃厚接触者の方につきましては、郵便による特例郵便等投票を利用できませんが、投票所において投票を行うことができます。 ○議長（井坪隆君）　小林真一君。 ◆１３番（小林真一君）　御説明いただきました。　コロナ罹患者については、特例郵便等投票ということで対応を、一定の条件の下、対応していただいているということで確認をさせていただきました。　それでは、先ほど御答弁にもありましたが、いわゆる郵便投票についてお伺いをいたします。　郵便投票の仕組みと対象者について、どういった方が対象となってくるのか、またその制度についてと、飯田市において現在、郵便投票の該当となる方は何人いらっしゃいますか、伺います。 ○議長（井坪隆君）　桜井選挙管理委員会事務局長。 ◎総務文書課長兼選挙管理委員会事務局長（桜井裕司君）　それでは、郵便投票について御説明をさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症の陽性者ということではなくて、体に障害等があり投票所に行くことが困難である場合は、郵便により在宅で不在者投票をすることができます。この制度を利用するためには障害等の内容による要件がございますので、あらかじめ選挙管理員会から郵便等投票証明書の交付を受ける必要がございます。対象者は投票用紙を請求するための請求書と郵便等投票証明書というものを選挙管理委員会へ送っていただきまして、それを受け、選挙管理委員会からお送りする投票用紙に候補者名等を記載し、郵便により送り返していただくというものでございます。　なお、郵便投票の該当者は現在３５名いらっしゃいます。 ○議長（井坪隆君）　小林真一君。 ◆１３番（小林真一君）　対象者について詳しく伺いました。また、方法ですね。今、人数については３５名ということで確認をさせていただきました。　次です。　③コロナ等で入院中の有権者の投票について。　告示・公示前からコロナウイルス感染症で入院中の有権者だけでなく、病気・けが等で入院されている有権者の方たちは、どういった方法で投票ができますでしょうか、確認をさせていただきます。 ○議長（井坪隆君）　桜井選挙管理委員会事務局長。 ◎総務文書課長兼選挙管理委員会事務局長（桜井裕司君）　新型コロナウイルスの陽性者を含む病気療養等で入院されている有権者の投票につきましては、入院されている病院等が、県から不在者投票ができる施設として指定を受けていれば、その施設で不在者投票を行うことができます。　不在者投票ができる指定病院等は、最初に選挙の公示または告示の日から投票日前日までの間に施設内で行う投票日時と投票場所を決めます。次に、投票管理者、投票立会人を手配し、投票を希望する入院患者等を把握した上で、投票用紙を市町村選挙管理委員会に請求し、指定の日に施設内で投票を行うこととなります。　なお、さきの県知事選挙におきましては、これら病院等指定施設で不在者投票をされた方は２７３名いらっしゃいました。 ○議長（井坪隆君）　小林真一君。 ◆１３番（小林真一君）　御説明をいただきました。　県等でその病院の指定を受けるであったりとか、それぞれ対応できる対象者、また状況が違うということで確認をさせていただきました。また、人数についても２７３名ということで、直近の数字を教えていただきました。ありがとうございます。　それでは、最後の項目です。　（５）期日前投票の在り方についてです。　まずは、期日前投票の現状についてお聞きをします。期日前投票はどこに設営され、設営期間はどのくらいでしょうか。また、最近の選挙での期日前投票での投票状況についてもお答えください。 ○議長（井坪隆君）　桜井選挙管理委員会事務局長。 ◎総務文書課長兼選挙管理委員会事務局長（桜井裕司君）　期日前投票所の設営状況でございますが、市役所本庁舎の市民協働サロンと、竜丘、伊賀良、上郷の３つの公民館、それと上村自治振興センター、南信濃地域交流センターの計６か所で行われます。本庁舎の市民協働サロンでは、選挙の公示または告示の日の翌日から投票日の前日まで、毎日午前８時３０分から夜８時まで行われております。また、竜丘、伊賀良、上郷の３つの公民館では、投票日前の火曜日から金曜日までの４日間、午前１０時から夜８時まで行われ、上村自治振興センターと南信濃地域交流センターでは、投票日前の木曜日と金曜日の２日間、午前１０時から夜６時まで行われております。　また、直近の県知事選挙における期日前投票所での投票状況でございますが、全投票者数が３万４，１４５人おりまして、そのうち約３割に当たります１万５６３人が期日前投票所を利用しております。これは新型コロナウイルス感染拡大により、感染リスクを避けようと分散して投票する方も多くいると考えられまして、年々期日前投票所を利用される方の投票率は上昇傾向にあると考えております。 ○議長（井坪隆君）　小林真一君。 ◆１３番（小林真一君）　確認をさせていただきました。　御答弁の中でもコロナの感染症拡大の中で分散ということもお答えいただいておりました。また、さきの県知事選においては約３割が期日前投票ということで、市民の皆様の中で、投票の選択肢として、期日前投票が今まで以上に身近な投票の仕方として定着してきているのかなということを感じました。　そこで、もう一点お聞きします。　期日前投票所を市役所や公民館以外に商業施設などへ設けて行うことや、伊那市で実施しているバスを循環させて高校の昇降口等に横づけをし、そのバスの中で投票ができる移動期日前投票所、こういった取組を行うお考えはありますでしょうか、伺います。 ○議長（井坪隆君）　桜井選挙管理委員会事務局長。 ◎総務文書課長兼選挙管理委員会事務局長（桜井裕司君）　議員御提案の期日前投票所に係る取組につきましては、投票機会の確保という観点では有効な取組であると考えますが、一方で、移動投票所として室内で投票できるバス等の車両の確保だとか、あと二重投票を防止するため、商業施設や移動投票所において選挙人名簿をオンラインで確認できるよう専用回線の整備を行うことや、さらにはセキュリティー対策を講じることで、多大なコストを要することというものが懸念されます。また、既に投票所までの距離があります上村及び南信濃の両地区には期日前投票所を開設しておりますし、令和２年には上郷公民館を期日前投票所として開設したことにより、市内の期日前投票所は計６か所あるという状況もございます。　なお、新型コロナウイルス感染拡大のため現在は行っておりませんが、平成３０年８月の県知事選挙の際には、飯田女子短期大学にて期日前投票を行った経過もございます。 ○議長（井坪隆君）　松澤選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員長（松澤道男君）　ただいま事務局長から説明を進めたとおり、ここ数年、期日前投票所での投票率が上昇する中、今すぐに移動投票所を含めた期日前投票所を増設するという考えはございませんが、若年層の投票率の向上の視点を持ちながら、費用対効果を考慮の上、他市の動向も注視し検討してまいる次第でございます。 ○議長（井坪隆君）　小林真一君。 ◆１３番（小林真一君）　丁寧に御答弁いただきました。　私からの質問としては、今日はここまでとさせていただきますが、私が今回なぜこのような御提案をさせていただいたかといいますと、市民から寄せられた課題に対して、商業施設などでの期日前投票所や移動期日前投票所が解決策として有効であると考えました。また、こういったことを実施してほしい旨の要望も寄せられております。　これは、例えばファミリー層や小さい子供さんがいらっしゃる親御さんからは、買物ついでなどで商業施設等で期日前投票ができると、いろいろな面で楽だし助かるという声、高校生がいらっしゃる御家庭からは、部活等で日曜日も忙しく、移動手段が自転車くらいしかないから高校などで投票ができないかという声。　ちなみに、移動期日前投票所について、伊那市にちょっと調査をさせていただきましたけれども、伊那市では高校生などの若年層の投票率向上を目的に実施をしているということでありました。　また、高齢者からは、移動期日前投票所のようなことを実施、こういったものを要望いただいております。これは、車を手放した、運転免許証を返納した、投票に連れていってくれる同居の家族がいない、こういう声です。御意見をいただいた方々は郵便投票の対象にもなっておりません。これは中山間地域だけでなく、いわゆる町場でもお聞きをしておるところであります。　こういった御意見もお酌み取りいただき、さきの答弁でも直近で約３割の方が期日前投票を実施しているとありました。投票できる年齢に達する高校生など新しく投票人となる皆さん、まだ投票をしたことがない皆さんにも、選挙、投票がさらに身近なものとなってくると考えます。　伊那市へ調査した際、移動期日前投票所、バスでの投票については、課題もあるとお聞きしているところでありますが、飯田市のさらなる投票率向上と投票への関心の向上のためにも、様々難しい課題はあるかと思いますが、市民の実情を含め研究をしていただきながら前向きな検討をお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（井坪隆君）　以上で、小林真一君の一般質問を終わります。　会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。　　　　　１２時０５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　１３時００分　再開 ○議長（井坪隆君）　それでは、休憩を閉じ、会議を再開いたします。　次の一般質問を行います。　佐々木博子さん。 △佐々木博子 ◆１４番（佐々木博子君）　皆様、こんにちは。会派みらい、佐々木博子でございます。　本日の質問は、いいだ未来デザイン２０２８におけるジェンダーと多様性について関係する基本目標ごとにお伺いいたします。飯田市の由来と言われる結いの田んぼで人々はどのように助け合っていたのか、先人たちの思いに営みに思いをはせながら共に考えていただきたいと思います。　それでは、通告順に従い質問に入ります。　基本目標１０．個性を尊重し、多様な価値観を認め合い、活動の場を広げると、ジェンダー・多様性に関してです。　本来の意味でのジェンダーは性別の枠組みだけでくくることはできません。もっと広く多様な視点が必要になります。ですが、基本目標１０での質問に関しては、性的マイノリティーの男女と男女共同参画についてお伺いいたします。　今回の質問のきっかけは、私が感じたある違和感からでした。家庭と仕事の両立に苦しんでいるのは本当に女性だけなのだろうかという違和感です。　厚生労働省が育児をしない男を父と呼ばないというポスターで男性の育児参加を呼びかけたのが、今から２３年前の１９９９年。令和３年６月からは改正育児介護休業法が段階的に施行され、男性の育休取得はもはや国策です。世の中を見渡せば、休日はもちろん、平日の昼間でも小さなお子さんと散歩する若い父親を見かけることが普通になりました。若い世代では、家事・育児は男女平等に分担し協働で行うべきと男性の家庭進出が少しずつ進む一方、まだまだ現実は世帯内において男性が家督役割を担うという稼ぎ手男性中心社会の社会構造という意識が根強く存在しています。仕事で一人前に活躍して、さらに家事・育児もやって当たり前という仕事と家庭の両立を目指すその掛け声に、女性だけでなく男性も疲弊しているんではないでしょうか。　そこで、まずお伺いいたします。　稼ぎ手男性中心社会の変化における現状認識はどのようにお持ちでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（井坪隆君）　執行機関側の答弁を求めます。　塚平市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（塚平裕君）　基本目標１０に関係する御質問でございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。　今年の６月１４日に閣議決定をされました令和４年度版の男女共同参画白書によりますと、昭和６０年以降、専業主婦が減少し、夫婦共働き世帯が増加をしているということです。令和３年におきましては、共働き世帯が約１，１７７万世帯ございまして、妻が専業主婦である世帯約４５８万世帯の２倍以上となっております。共働き世帯につきましては、妻の働き方を見てみますと、妻がフルタイム労働の世帯数は昭和６０年以降、４００から５００万世帯とほぼ横ばいなのに対しまして、妻がパートタイム労働の世帯数は昭和６０年以降、約２００万世帯から７００万世帯へと約３．５倍に増えているという実態があります。このように専業主婦が減り、共働き世帯、特にパートタイム労働の妻が増加をしている。つまり、現在は男性だけでなく女性も働いているという実態があるということがよく分かります。この白書から、男は仕事、女は家庭という男性だけが働く稼ぎ手男性中心社会ではなく、働く女性も増えてきているというのが認識として要ると思います。 ○議長（井坪隆君）　佐々木博子さん。 ◆１４番（佐々木博子君）　家族の姿が変化しているということを今お話しいただいたと思います。　今、話にも出ました令和４年度男女共同参画白書によれば、今年のテーマは、「人生１００年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～」となっております。詳細は各自読んでいただくとして、私が驚いたのは、白書冒頭にあった「もはや昭和ではない」という言葉です。まさに我が意を得たりという気分でした。そこでは、昭和時代に多く見られた家族構成が減少し、一人一人の人生が長寿命化、さらに様々な生き方が存在する現代において、これらの「変化・多様化に対応した制度設計や政策が求められている」と記されています。　「もはや昭和ではない」それは男らしさの定義も同じではないでしょうか。男性性の一つとして、コントロールを例に挙げます。多くの男性はコントロールを好みます。自分の仕事はもちろんのこと、人間関係、自分の人生だけでなく、家族の人生も可能であればコントロールしたいという思いが多くの男性にあると思います。そして、男性だけでなく多くの女性にも根強くあるのが物事を自分の思いどおりに、かつスマートにコントロールできるのが優秀でかっこいい男という無意識の思い込みです。バブル時代に２４時間戦えますかという栄養ドリンクのＣＭがありました。ですが、社会構造も人々のニーズも課題も全てが複雑化、多様化した現代社会において、２４時間戦っていたら壊れてしまいます。バブル崩壊までは、それこそ２４時間家督役割に邁進して、他者より優位に立ち、誰よりも多くを所有して、全てをコントロールできる権利を持つことがかっこいい男らしさでした。私はそれを否定しません。なぜなら、価値観、時代の正義というものは、その人が生きる社会のシステムによって無意識に形成されるものだからです。けれども、昭和どころか平成を飛び越え令和になった今、かつての男らしさが今でも通用するのか、通用しているのか、そしてバブル崩壊前の価値観を引きずったままで、男性の育休取得推進と男性にとっての仕事と家庭の両立が成り立つのか、私には疑問が残ります。　男らしさの定義の変化と男の生きづらさについて、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（井坪隆君）　塚平市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（塚平裕君）　男らしさ、男の生きづらさという御質問だと思います。　先ほどの男女共同参画白書によりますと、令和３年の非正規雇用労働者の人数は、男性が６５２万人、女性が１，４１３万人でございまして、非正規雇用労働者の割合は、男性が２１．８％に対し、女性が５３．６％となっております。女性のほうが、正規職員ではなく、パートなどで働く人が多いという結果が出ております。　さらに、白書によりますと、配偶者等と年収の違いについて、女性の３から４割が、相手の年収はもっと高いほうが望ましいとしている一方で、男性の二、三割が、相手の年収はもっと低くてもよいと回答をしております。稼ぎは全て男性という稼ぎ手男性中心社会ではなくなったものの、この意識調査にあるように、男性には女性より働いてもらいたいという意識は男女ともに変わらずに残っているという現状があると思います。　一方で、若い世代を中心に、男女共同参画の意識が進み、家庭内においての家事や育児の役割が男性に求められているのは事実だと思います。　従来からの稼ぎ手の主役は男性という男らしさが変わらず求められる中で、社会の変化の中で求められる男性も家事・育児を担うという役割との狭間で、男性の疲弊感や生きづらさといったものがあるのかもしれないと考えられます。　男女共同参画につきましては、男性も女性も同じようにするということではなくて、男女にとらわれず、一人一人の個性や生き方を尊重することと私たちは捉えております。つまり、男女問わず、どのように働き、どのように家事や育児を行うかについては、それぞれの個性や状況に合わせた方法で担っていくことが重要だと考えておりまして、そのために家庭、事業所、地域、そういったところへの働きかけが重要だというふうに考えております。 ○議長（井坪隆君）　佐々木博子さん。 ◆１４番（佐々木博子君）　男女共同参画においては、男らしさ、女らしさの性別役割意識に対して否定的な意見が多くあると思いますけれども、私は男らしさ、女らしさはあっていいと思っています。大事なのは、時代の変化に合わせて男らしさ、女らしさを変化させていくことが大切だと思っています。現状はまだまだ女性に不利な社会構造であることは事実です。男性のほうが生きづらい、女性のほうが生きづらいということを言う気は全くありません。男性の生きづらさ、女性の生きづらさはどちらもコインの両面だと私は考えております。そういう意味でも、女性ばかりでなく、男性の生きづらさにも焦点を当てていただきたい、光を当てていただきたいと思って、私は今回一般質問をさせていただきました。　次の質問に移ります。　基本目標６．結婚・出産・子育ての希望をかなえると、ジェンダー・多様性に関して。　父親の育児参加を促す制度の進む一方で、男性の育児鬱も課題になっています。真面目で家族の幸せに貢献したいと思う男性ほど、仕事も家事も地域活動も全てに全力投球して、完璧な結果を残したいと思っているように感じます。しかし、そもそも全てをパーフェクトにできるなど、幻想でしかありません。また、女性は夫の愚痴や悪口を言って、家事・育児のストレスを発散させることが世の中で許容されておりますが、男性が妻の愚痴や悪口を口にしたら、それこそ社会的制裁が待っています。そこには、社会的に男性は常に優位な立場にいる。だから悪口を言われても仕方がないという、男性の特権性に基づいた非合理的な暗黙の了解が存在しているからです。女性に対しての支援や交流の場は世の中にあふれています。その一方で、男性が育児の悩みや育休取得に係る経済的不安等を分かち合い場や相談できる窓口は、まだまだ絶対数が少ないような気がします。男性の育児鬱に対する対応はいかがなものでしょうか、お伺いします。 ○議長（井坪隆君）　高山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高山毅君）　国立成育医療研究センターがありまして、そこが２０２０年８月に発表した報告では、生後１歳未満の子供の父親の約１１％の方がメンタルヘルスに不調があるという報告が出ております。　市が実施しますパパママ教室などでは、パパとママのメンタルヘルスとして、ママの産後鬱だけでなくて、パパの心の変化の話を加えて、お互いに理解しようという内容の話をしておるところでございます。　男性の産後鬱の相談というのは、保健師の家庭訪問や健診等の子育て相談の中でしっかりと拾い上げて、関係機関と連携しながら支援を行っているところでございます。以上です。 ○議長（井坪隆君）　佐々木博子さん。 ◆１４番（佐々木博子君）　今現状でも対応はしていただいているということでした。今後も対応よろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　さきの質問で男性の特権性と申し上げました。これは俗に言う、男性は男性であるだけで、げたを履いていて、進学、就職、昇進に有利であるという話です。しかし、そもそも男性の全てがそのげたを喜んで履いているのでしょうか。そのげたを履き続けて、男として、父親として、リーダーとして、男なんだからできて当たり前という見えないプレッシャーを感じることはないのでしょうか。そして、男は強くあって、そのプレッシャーに耐えられて当たり前という、どこからともなく聞こえてくる声に息苦しさを感じたとき、誰に助けを求めればいいのでしょうか。　「広報いいだ」に掲載されている各種相談所の案内には、女性のための相談窓口はありますが、男性のための相談窓口はありません。男性相談室の必要性はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（井坪隆君）　高山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高山毅君）　今、御紹介いただきましたとおり、市には、こころの相談窓口というのがございます。ここで、男性の御相談というのは大体３割あるという状態でございます。市ではそのほかに、生活や家庭の悩みだとか、学校や仕事での悩みだとか、体や健康のことなど各種の相談窓口があるわけですけれども、その全ては男女の隔たりというようなものはなくて、まさにジェンダーフリーな窓口であるということでありまして、必要に応じ関連部署へつなぎ、支援をする仕組みでありますので、これを継承してまいりたい、継続してまいりたいと思っております。以上です。 ○議長（井坪隆君）　佐々木博子さん。 ◆１４番（佐々木博子君）　水が上から下へ流れ落ちていくように、暴力は力の強い者から弱い者へ流れていきます。男性の生きづらさは、パートナーへのＤＶ、そして子供への虐待と弱者へ向かっていきます。そして、他者へ向けられない暴力は、自分へと向かっていきます。誰にとっても生きづらい時代で、何ができるかを皆さんで一緒に考えていきたいと思っています。　次の質問に移ります。　今回の質問をするに当たり、現在進行形で育児休業を取得している飯田市在住の２０代男性の方にいろいろとお話を伺いました。私のぶしつけな質問、疑問にも懇切丁寧に答えていただいた後、最後に彼は、男性の育休推進や夫婦で平等に家事・育児をすることが大切なのではなく、全ての人の望みがかなうような様々な働き方の選択肢があり、その中からその人の希望に合った育児と仕事のバランスを選択できることが重要だと考えていますと話してくれました。数を追うことだけに気を取られていた私には、まさに目の覚めるような思いでした。彼の言う育児と仕事のバランスは、そのままワーク・ライフ・バランスとも関係してきます。飯田市職員のワーク・ライフ・バランスについて、現状認識はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（井坪隆君）　原田総務部長。 ◎総務部長（原田太仁君）　職員についての御質問をいただきました。　職員のワーク・ライフ・バランスにつきましては、第２次飯田市職員の仕事と生活の調和の推進に関する事業主行動計画によりまして、取組項目や数値目標を掲げておるところでございます。　男性職員の育児休業の取得数につきましては、令和２年度まではゼロないし１名でありましたけれども、令和３年度に至っては４名と、若干でありますが増えてきております。　昨年度からの取組としまして、育児休業を取得した男性職員の体験談、これを職員向けの電子掲示板に掲載して、その情報を共有しておるところでございます。　その一例をちょっと御紹介させていただきたいと思います。　育児は妻が行うという時代も今や昔。そうかといって夫偏重であっていいものでもなく、二人で分担することが当たり前となりつつある時代です。そうした意味で、今回の育児休養は重要だと感じました。今後、この貴重な機会が多くの方に活用されることを願ってやみませんというものでございました。　こうした電子掲示板での情報共有の取組もあって、今年度につきましては、もう８月末までに４名の職員が取得、それから９月以降の取得を予定しておる職員が３名と、だんだんと男性職員の取得も増えてきているという状況でございます。 ○議長（井坪隆君）　佐々木博子さん。 ◆１４番（佐々木博子君）　体験談、やっぱり誰かがやっていて、どんなことを考えて、どんな経験をしたかというのを分かち合いというようなことは、非常に重要な取組だと思います。今後も継続してよろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　男性の育休取得が進まない理由の一つとして、職場に迷惑がかかるから休めないというものがあります。私の経験上、女性同士でさえ、産休や時短勤務をする同僚の仕事のフォローに関しては、フォローする側のとのあつれきが生まれることがあります。あつれきが生まれることは仕方がないことだとしても、あつれきの解消を現場の人々のやる気に任せるのではなく、最小限にとどめるための対応策を考えることが必要だと考えます。現状、飯田市市役所内で正規職員が育休取得の際は、会計年度任用職員さんが代理として配置されると聞いております。正規職員の仕事を会計年度任用職員でどこまでフォローできるのか、残された職員にどれほどの負担がかかるのか、それを考えれば、育休を取得したくても取得できない現状が透けて見えてきます。市役所のワーク・ライフ・バランス実現や男女共同参画づくりは、市内事業所のリーダーとしても期待されることだと考えますけれども、市役所内における男性職員への育休取得推進と現場の現実とのギャップをどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（井坪隆君）　原田総務部長。 ◎総務部長（原田太仁君）　男性職員の育児休養がなかなか進まないその要因といたしましては、一つには収入面の心配があるというふうに認識をしております。また、議員から御指摘のございました職場への配慮とか、あるいは業務の多忙さ、そういったことも上げられます。男性、女性に関係なく、育児休業を取得したいのに取得できないという状況というのは、職場環境としては適切ではないというふうに捉えております。これまで、育児休業取得者の代替というのは、職場の状況を踏まえてでございますけれども、正規職員あるいは会計年度任用職員を配置してきたところでございますけれども、今後はその意識改革に加えまして、職員が安心して取得できるように、業務分担の見直しや職場全体で協力し合う、応援し合う、そういった体制づくりのほか、育休者の代替は正規を充てるなど、事業所として環境改善に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（井坪隆君）　佐々木博子さん。 ◆１４番（佐々木博子君）　松下幸之助さんの言葉に、企業は人なりという言葉があります。行政は営利組織ではありませんけれども、組織は人なりという意味で同じだと思います。働く人の気持ちに沿った対応をお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。　基本目標３．結いの心に根差す教育を実践し、豊かな心とリニア時代を生きる力を育むとジェンダー・多様性に関してです。　どのような性別であっても、人は人として等しく尊い。等しく尊いけれども、あなたと私は同じではない。だからお互いの意見や考えを尊重しましょう、それが多様性だと私は思っています。　では、自分らしさとは何でしょうか。小学校の教員をしている友人に、子供たちに自分らしさって何と問われたら、教師として何と答えますかと聞いてみました。御紹介します。　自分らしさとは、自分のやりたいことにとことんチャレンジしているとき、それが何であれ、自分の強み、弱みを受け入れることができたとき、本当の自分が見えてくる。自分の弱さを受け入れたとき、最高に強くなるチャンスが来ると子供たちに私は話しますと教えていただきました。　自分らしさの定義は人それぞれあると思います。あっていいと思います。けれども、共通することは、私は私のままでいいということではないでしょうか。私のままでいいという言葉は、私は変わらなくてもいいという身勝手な言葉にも聞こえます。けれども、自分らしさというものは不変なものではなく、様々な人との関わり合いの中からお互いが学び合い、お互いの強さや弱さを理解、受容し合い、相互に影響を与え合って変化していくものだと私は考えています。多様性の中で、自分らしさを育むために、学校教育からできることは何でしょうか、お伺いいたします。 ○議長（井坪隆君）　熊谷教育長。 ◎教育長（熊谷邦千加君）　自分らしさを育むために学校教育ができることということで、自分らしさについても、議員の御所見お伺いいたしました。　学校教育では、道徳の授業や特別活動を中心に、全ての教科、教育活動を通じまして、男女等の性の差をはじめとして、障害の有無、あるいは個々の違い、そういうものを受け入れ合って、議員もおっしゃっていましたが、お互いを尊重する教育というのを大事に考えて行われています。学校生活における教科の授業や学級活動、児童会・生徒会活動、あるいは行事等の特別活動の中で、自分の興味・関心のある事柄を見いだしたり、集団生活の中で人間関係をよりよく形成したり、生き方についての考えを深めて自己理解を深め、自分らしさを見いだしてもらえればなというふうに考えております。また、全ての学校生活におきましては、発達段階に応じた体験的な学びを積み重ねていくこと、その中でお互いを認め合う学級づくりを進めることが、自分を知り、友を知り、自分らしさを育むために重要ではないかというふうに考えております。 ○議長（井坪隆君）　佐々木博子さん。 ◆１４番（佐々木博子君）　お互いを認め合う学級づくりというお話をお伺いしましたけれども、お互いを認め合うというのは大人になると本当に難しいと我が身を振り返って思います。それこそ自分を認めることも難しい。難しいけれども、その難しさを乗り越えたときにできた信頼関係というのは、本当に尊い大きいものだと感じております。ぜひ大人になってちょっと自分がちょっと手後れかなと思うときもありますので、手後れになる前に、子供たちには強い信頼関係を育むための基盤として学校教育から進めていっていただきたいと思います。　次の質問に移ります。　基本目標４．豊かな学びの土壌を生かした学習と交流を進め、飯田の自治を担い、可能性を広げられる人材を育むとジェンダー・多様性に関してです。　文部科学省のホームページにある様々な資料を見ていると、斜めの関係という言葉があちらこちらに出てきます。では、この斜めの関係とは何でしょうか。　子供の人間関係には３つ、親や担当教員を縦の関係、友達や同級生の関係を横の関係、親や担当教師以外の大人との関係を斜めの関係、この３つがあると考えられています。まさに社会教育は斜めの関係を育む絶好の機会だと考えています。　では、次に、斜めの関係の宝庫である私たちの地域にあるものは何でしょうか。　人的資源の面から見たとき、大きく分けて２つあると私は考えています。　１つは、目標の文言にもある豊かな学びの土壌です。　縦の関係を超えた、まさに様々な職歴、人生経験を経たたくさんの人生の先輩という豊かな多様性があります。一方、もう一つは残念なことですが、地域ではまだまだ男性が主役、女性が脇役という組織構造や価値観のまま、多様性とは真逆の画一的な社会が存在しています。社会で働くということは、そんな画一的な構造やルールに我が身を収めることでもあります。そして、私たちは時に息苦しさを感じながらも、それらのルールを当たり前のように思っています。　しかし、未来を担う子供たちには、そんな社会の見えないルールの中でも働くこと、生きることを楽しみながら、飯田らしい働き方、自分らしい人生を実現して生きていってほしいと願います。　そのために、私たち大人ができることは何でしょうか。飯田型キャリア教育におけるジェンダー・多様性の考え方についてお伺いいたします。 ○議長（井坪隆君）　熊谷教育長。 ◎教育長（熊谷邦千加君）　斜めの関係、私もとても大事なことではないかなというふうに思います。　飯田型キャリア教育は、地域の人や地域の資源と関わりながら、実体験を伴う協働的な学びを幼稚園・保育園から小学校・中学校、そして高校と一貫した理念で推進をし、子供たちが自らの生き方を主体的に切り開き、人とつながり合って生きていく力を育むことを目的というふうに考えております。　通常の学校活動では同年齢の集団の活動が多く、飯田型キャリア教育におきましては、幼稚園・保育園から小・中・高と進むに従いまして、男女問わず様々な職種であったり生活状況、役割、考え方などを持つ多様な大人の皆さんとの実体験を伴って関わっていくことが大事と、こういうふうに考えております。　例えば幼稚園・保育園に通園等をしているときには近所の農家の方々と遊びながら農業体験をしたり、小学校では学区内の伝統文化に携わる皆さんと関わったり、あるいは中学校では市内全域の会社、事業所あるいは施設の皆さん方と関わりがある。そうした関わり方も発達段階に応じて変化をし、また大人も増えていくと、そういう状況になっていると考えております。こうした多様な地域の人たちと出会い、関わっていく実体験を伴う学び、ジェンダー・多様性の認識、意識が高まっていく一つの大事な機会となるのではないかと。そういう中で子供自身が成長をし、自分を知る、また自分のやりたいことを知る、考える、大切な学習の機会となると考えています。 ○議長（井坪隆君）　佐々木博子さん。 ◆１４番（佐々木博子君）　井の中のカワズ大海を知らずという言葉があります。私はいつもその言葉を聞くたびに、井の中にいるからこそ世の中の流れが分かる、星の動きが分かる、井戸に集まる人々のうわさ話から世の中の動きが分かる。井戸の中にいるからこそ分かることがたくさんあるし、学べることがあると思って今日まで飯田で生きてきました。リニア時代になって、ちょっと東京へ勉強に行きたいと思えばすぐ行けるようになるし、今はコロナのおかげでＺｏｏｍが発達して、Ｚｏｏｍでいろんな人とつながって勉強することもできるようになりましたし、ぽちっとクリックすれば本が明日届くような便利な時代になりました。この時代だからこそ、飯田でも学べるし、飯田でも出会える人はたくさんいる。ぜひ生かしていただきたいと思います。　次の質問に移ります。　先日の岡田議員の質問でも対話が重要であると話がありました。私からは、対話についてさらに問いを深めてまいりたいと思います。　誰もが対話が大事だと分かっています。では、対話とは何でしょうか。なぜ議論ではなく、対話なのでしょうか。私たちは意識する、しないに関わらず、私の正しさという目でめがねをかけて生きています。私の正しさをぶつけ合って、時に相手の正しさに押しのけられながら、みんなにとっての最適な答えを決めることが議論なのだとしたら、対話との違いは何なのでしょうか。　対話とは、相手に橋を架けることだと私は考えています。相手の言葉に耳を傾け、その言葉の背景に何があるのか、相手は何を大切に考えているのか、相手の気持ちを想像し、歩み寄り、お互いの気持ちが行き来できる橋を想像する。そんな橋のたもとから、私たちの求める結いの心が始まるのではないでしょうか。　社会課題が多様化、複雑化した現代社会だからこそ、物事を多面的に捉え、様々な意見の人々と協働する結いの力を発揮するためにも、多様性を学ぶ意義があると考えますが、ジェンダー・多様性を学ぶ対話の場をつくるために、社会教育からできることは何でしょうか、お伺いいたします。 ○議長（井坪隆君）　松下教育委員会参与。 ◎教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君）　社会教育分野でのジェンダー・多様性の意識関係をつくる取組について御質問いただきました。　飯田市の特徴であります公民館活動、この中では地域課題学習というものを大切に考えてこれまで進めてきています。この学習というのは、地域や生活における課題を捉えて、その課題が生じている背景や原因を明らかにして、それを解決していく方策をみんなで考え合って実践に移していこう、この学習でありますけれども、これは個人学習とは全く異なって、まさに対話を中心に据えて、様々な意見をみんなで出し合って一緒に調べたり、時には有識者を呼んで話を聞いて話し合ったり、共に学び合って考えていく、その中で実践につなげていくというような、まさにこれが相互学習ですけれども、私も公民館主事や社会教育主事として、こういった市民の皆さんのこの社会教育の現場に、相互学習の現場に何度も関わりましたけれども、この中で議員がおっしゃられるような相互学習を通じて互いの信頼関係を築かれたり、またそれぞれ皆さんの自己有用観が高まって行動に移っていく、心の平穏が起きていくということを、そういうところを何回も経験をしています。こうした学習の中から、かつては男女共同参画やジェンダー平等の実現ということをテーマにした市民の皆さんの活発な学習が行われるような状況があって、その民意を受けて、市長部局に男女共同参画課という特別な課が設けられたというような経緯もかつてはありました。　現在、飯田市公民館また各地区公民館において人権学習、外国籍住民の皆さんとの共生等をテーマにした多文化共生学習を重点の一つに据えておりますけれども、今度ムトスぷらざには、共生協働推進課ということで、女性の社会参加や多文化共生を課題とした部署も飯田市公民館と同居して、まさに創発チームとして一体的に取り組むというような関係性、体制ができましたので、こういった新しい職員体制も含めて、それぞれの職員が時には学び合う学習のきっかけをつくる働きかけをしたり、ファシリテーターとしての役割を含めた働きかけをしながら、こういった市民の皆さんの相互学習を進めていく支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長（井坪隆君）　佐々木博子さん。 ◆１４番（佐々木博子君）　合意形成のためには、議論も対話もどちらも必要だと私は思っております。納得感の高い議論を行うための前提として、対話の場が必要だということです。バブル崩壊と同時に過去のお手本や正解が通用しない時代が始まりました。正解のない今この時代に重要なのは、どこかにある正解を探すことではなく、私たちの答えを知恵を出し合ってつくることです。けれども、私たちの答えは簡単につくることはできません。だからこそ、今私たちに必要なのは結いの心という私たちの原点に立ち返ることなのではないでしょうか。今ここから皆さんが御家族と地域の人たちと、そして職場の人たちと、私たちの結いタイムが増えることを信じて、私からの一般質問を終了いたします。
   ○議長（井坪隆君）　以上で、佐々木博子さんの一般質問を終わります。　会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。　　　　　１３時３６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　１３時４５分　再開 ○議長（井坪隆君）　それでは、休憩を閉じ、会議を再開いたします。　次の一般質問を行います。　関島百合さん。 △関島百合 ◆６番（関島百合君）　こんにちは。会派みらいの関島百合です。　今回は、昨年度の一般質問でも取り上げた農業と給食について、再度取り上げます。　農業につきましては、昨年度は有機農業と位置づけましたが、今回は環境保全型農業（有機農業）などと改めます。　環境保全型農業という言葉につきましては、農林水産省が化学肥料や農薬の使用などによる環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業といった定義をしています。最近は有機肥料といった言葉が新聞などに登場し、１年前との違いを感じていますが、私自身も変わり、まずは有機農業を含む環境に配慮した農業、いわゆる環境保全型農業に着目しなければいけないと思うようになりました。　今回は、８月に会派みらいで行った大分県臼杵市の農業政策の視察を踏まえた質問も行いますので、よろしくお願いいたします。　初めに、国のみどりの食料システム戦略を飯田市はどのように位置づけているのかを伺います。　この戦略にある日本の農業の３０年後の目標をざっと紹介しますと、耕地面積の２５％を有機農業にする、農薬の使用量を５０％減らす、化学肥料の使用量を３０％減らすといった内容です。見解はいかがでしょうか。 ○議長（井坪隆君）　執行機関側の答弁を求めます。　串原産業経済部長。 ◎産業経済部長（串原一保君）　みどりの食料システム戦略、これについての市の考え方ということでございますが、今議員さんからも御紹介ありましたように、２０５０年までに化学肥料の使用量を５０％減らす、それから肥料の使用量を３０％減らす、そして耕地面積に占める有機農業の割合を２５％まで拡大するということでございますので、これを実現するためには、環境に配慮した農業を特別な人々が行うものということではなくて、一般化させる必要があるというふうに考えます。このために、現在取り組んでいる人だけでなく、様々な農業関係者がこの問題に当事者として意識をして関わる、そういう取組に持っていくことが重要と考えます。　この取組を広く進めていく上でどういう段階を踏んでいくか、それには無化学肥料、無農薬であるこの１００％の有機農業だけでなく、環境に配慮した農業も正当に評価できる地域独自の仕組みも必要と考えます。　有機食材をこの地域に流通させるには、有機食材を外部から導入するということではなくて、域産域消があった上で有機食材、それから環境に配慮した農業が地域の中で流通するということが大事だと思いますので、そのことも明確に意識してまいりたいと思います。環境に配慮した農業を一般化させるためには、計画的にステップを踏んだ着実な前進が必要でありますので、関係団体や生産者との意識の共有を図りながら連携を大切にしてまいりたいと考えます。 ○議長（井坪隆君）　関島百合さん。 ◆６番（関島百合君）　ただいまの答弁で、化学肥料を５０％、化学肥料を３０％というような文言があったかと思うんですが、農薬、化学肥料、どちらかがそのようになると思うんですが、ちょっと後で訂正のほうをお願いしたいと思います。　あと、今答弁いただいた域産域消を拡大しながら環境に配慮した農業を正当に評価できる仕組みにしていくということは、私も賛成です。ぜひそのように進めていただきたいと思います。　みどりの食料システム戦略を打ち出したのは農林水産省ですが、文部科学省は２０２３年度の予算要望の中で、みどりの食料システム戦略に伴い有機農産物を使った学校給食を提供する取組も支援すると記しています。これは教育委員会の管轄になるかと思いますが、ここで紹介させていただきます。　質問を続けます。　昨年の６月議会の私の一般質問の中で、農林水産省が参加を呼びかける有機農業と地域振興を考える自治体ネットワークへ飯田市も加入を検討するという答弁をいただきました。また、飯田市を主会場にオンラインで開催された有機農業研究者会議２０２１について昨年の９月議会で質問した際には、この研究者会議で得た人脈を生かしていくといった答弁をいただきました。　そこで、この２つに関して、実際にどのような動きや成果があったのかを伺います。 ○議長（井坪隆君）　串原産業経済部長。 ◎産業経済部長（串原一保君）　先ほどの答弁に誤りがあったようですので、訂正させていただきます。　化学農薬の使用量を５０％低減、化学肥料の使用量を３０％低減ということでございますので、訂正をお願いいたします。　今、自治体ネットワークの活用ということでございましたけれど、この自治体ネットワークに加入いたしまして、この加入自治体の研修会など情報交換ができる場となっております。このネットワークから情報提供された自治体向けオーガニックセミナー、こういったものに参加をしておりますし、今後も参加する予定がございます。　それから、このときの研究者会議により有機農業の関係者との人脈をつくることもできました。これは今後の取組に生かしていきたいと思いますが、実績としては、昨年１２月にエス・バードでエシカルシンポジウムを開催しまして、このときに研究者会議で事務局を務められた千葉商科大学の小口広太准教授に御講演をいただく、それから３月には市職員向けに長野県の有機農業プラットフォーム担当である吉田太郎氏、この方に御講演をいただくというような形で、この研究者の皆さんとも人脈を生かして交流をさせていただいております。 ○議長（井坪隆君）　関島百合さん。 ◆６番（関島百合君）　ただいまいただいた答弁を踏まえてなんですけれども、有機農業研究者会議２０２１で事務局を務めた小口さんのフェイスブックを拝見しますと、今年夏の学生ゼミを岩手県の花巻市で行っています。行程は農作業を体験し、農業研究所を訪ね、鹿肉のアヒージョを食べるといった内容です。　そこで思いました。飯田市でも鹿肉は食べられます。農業研究所はありませんが、代わりに後ほど質問させていただく飯田市堆肥センターがあります。ほかにもよこね田んぼや猿庫の泉、地産地消を頑張る学校給食などもあります。このように考えれば、小口さんのゼミの夏合宿を、自信を持って飯田市に招くことができるのではないでしょうか。　また、アドバイザーが必要になる場面が今後出てくるかもしれません。コロナの関係で飯田に来ていただくことはかないませんでしたが、有機農業研究者会議２０２１に関わった研究者や教授などは複数いらっしゃいました。こうした人脈の生かし方は検討できないでしょうか。 ○議長（井坪隆君）　串原産業経済部長。 ◎産業経済部長（串原一保君）　これから取組を進めていく中で、そういう皆さんのお力を借りていくということは大事なことだと思いますので、関係する皆さんと話をしながら、そのタイミングというものを考えていきたいと思います。 ○議長（井坪隆君）　関島百合さん。 ◆６番（関島百合君）　何らかの形で具体化されることを期待します。　次に、飯田市と飯田市農業委員会、ＪＡ南信州などでつくる飯田市農業振興センターが今年度、新たな取組として決議した環境に配慮した農業研究プロジェクトにどのように取り組んでいくのかを伺います。　資料を見ますと、研修会などの開催による生産者、消費者への理解促進という項目があります。具体的にどのように取り組んでいくのでしょうか。 ○議長（井坪隆君）　串原産業経済部長。 ◎産業経済部長（串原一保君）　飯田市農業振興センターの取組ということだと思いますけれども、この農業振興センターは、飯田市やＪＡ、それから農業者団体、農業委員会、それから地域農業振興会議などで構成する農業振興に取り組む組織でございます。事務局は飯田市の農業課であります。　この農業振興センターでは、地域農業の将来の発展を目指す事業として幾つかのプロジェクトを設けていますけれど、今年度新たに環境に配慮した農業研究プロジェクトを設置いたしました。これは農業に関わる多くの皆様方、関係者が連携して取り組むということが必要なため、農業振興センターにおいて柱立てをして進めることにしたものです。　このプロジェクトでは、まず環境に配慮した農業に対する理解がまだまだ進んでいないため、生産者、それから消費者それぞれへの理解の促進を図っていこうということが一つ、それからもう一つは、地域相互認証制度の構築に向けて、生産団体や関係機関と連携して取り組んでいこうというこの２つを当面の目標として取り組んでいます。　この環境に配慮した農業という実践では、これまで学校給食の米飯、これは１００％域産域消でありまして、またその中の一部では農薬や肥料の使用料を抑えた特別栽培のこだわり米も導入できています。そうしたこともございまして、安定した需要が見込める学校給食、保育園給食で、まずここで取組を始めていったらどうか、環境に配慮した食材率の向上を目指すことが効果的だというふうに考えていまして、プロジェクトのコアメンバーで現在検討を進めています。　このプロジェクトのコアメンバーというのは、ＪＡの生産担当、それから販売担当、それから学校教育課、そして農業課というコアメンバーで検討を今進めているところでございます。 ○議長（井坪隆君）　関島百合さん。 ◆６番（関島百合君）　分かりました。　その上で、飯田市と有限会社いいだ有機による公設民営の飯田市堆肥センターについて伺います。　会派みらいで８月に視察した大分県臼杵市には、同じく公設民営の臼杵市土づくりセンターがあります。このセンターが有機農業をはじめとする環境保全農業に取り組む臼杵市の農業政策の要になっています。　臼杵市土づくりセンターは、草と木を８割、豚のふんを２割の割合で半年かけて発酵させた完熟堆肥を用いた農業と、その堆肥からできた農産物のブランド化の推進、さらには給食への導入も進め、移住先として人気を集めています。　視察中に、飯田市にとって名誉なのか名誉でないのか分かりませんが、２０１０年に稼働した臼杵市土づくりセンターは、２００４年に本格稼働した飯田市堆肥センターも参考に事業化されたことを知りました。飯田市堆肥センターは、おが粉とキノコの廃培地、牛の尿とふん、生ごみを発酵させており、当時の臼杵市の後藤市長も飯田市堆肥センターを訪れています。　土作りからこだわる有機農業の推進は、ＳＤＧｓを実践しています。臼杵市が手本にした飯田市では、これまで有機農業の推進がどこまでなされてきたのでしょうか。検証が必要ではないでしょうか。 ○議長（井坪隆君）　串原産業経済部長。 ◎産業経済部長（串原一保君）　飯田市堆肥センターは、平成１５年度に生ごみ、それから家畜排せつ物、それからキノコの廃培地などの有機性廃棄物を原料としたリサイクル堆肥の生産、それと堆肥の地域内利用の促進、こういったものを通じて食と農の循環が見える地域づくりを推進するために設置しました。　この生ごみについては、当初は中心市街地の家庭生ごみも受け入れておりましたけれど、平成２９年度の稲葉クリーンセンター稼働に伴い、その中心市街地の家庭生ごみの受入れは終了しています。現在は市立病院、それから特別養護老人ホーム、飯田市動物園のほか、地元のスーパーや病院など多くの生ごみを受け入れております。　令和３年度では、生ごみが約６００トン、畜ふんが約２，７００トン、それからキノコ廃培地約１，８００トンということで、これは生ごみと畜ふんとキノコ廃培地の割合は１対４対３ということになると思いますけれど、そうする中で１，６００トン余りの堆肥を製造してきています。　この堆肥の販売は、堆肥センターから直接販売するというほか、４０リットル、２０リットルの袋詰めにして、ＪＡを通じて小売もしています。したがって一般の方でも手に入る状況でございますので、環境に配慮した農業に有効なため、大いに使っていただきたいと思います。　この我が国の肥料、それから飼料、これは輸入に頼るところが多いわけですけれど、世界情勢の悪化により価格高騰や供給不足が深刻になってきています。域産域消だけでなく、食料の安全保障の観点から地域内での肥料・飼料の自給は大事な取組であると考えています。地域で発生した生ごみや家畜排せつ物など、これを地域で堆肥化して地域の農地に還元する、こういった循環型農業を一層推進することが重要でありまして、そうしたことからも、堆肥センターの役割は重要度を増してきていると考えています。　今、検証が必要だという話もありましたけれど、なかなか経営体としての経営にはいろんな課題もございます。これまでも農業課でサポートしてきておりますけれど、さらに重要度が増す中で、関係する皆さんとしっかりと連携して、より効果が高いものになるように努めてまいりたいと思います。 ○議長（井坪隆君）　関島百合さん。 ◆６番（関島百合君）　飯田市堆肥センターの存在を大半の市民の方が知らないことが問題だと思います。そこら辺も認識していただきたいと思います。　国のみどりの食料システム戦略に沿って、飯田市が有機農業を含む環境保全型農業に取り組んでいく上で、今ある飯田市堆肥センターを大きな柱に位置づけていただきたいと思います。　臼杵市の説明では、完熟堆肥に使う草と木は、実際は８割ではなく７．９割、豚のふんは２割ではなく２．１割が一番いいとのことでした。臼杵市ではここまでの分析ができていますが、飯田市堆肥センターではいかがでしょうか。　また、臼杵市の完熟堆肥は半年かけて発酵させていますが、飯田市堆肥センターでの発酵は２か月から３か月です。様々な兼ね合いがあるとは思いますが、よりよい堆肥を作るために、一度飯田市堆肥センターの全体を洗い出し、検証をする必要があると感じております。　いろいろ難しいことがあるかとは思いますが、改めて見解を伺います。 ○議長（井坪隆君）　串原産業経済部長。 ◎産業経済部長（串原一保君）　今、いろいろ御指摘をいただきました。繰り返しになりますけれども、飯田市の堆肥センター、飯田有機というのは、経営上のいろんな課題も抱える中で関係する皆さん一生懸命経営をしていただいています。そういう中でありますけれど、これからさらにこういう取組が大事になってきておりますので、いろんな面で見直しながら、今紹介いただいたような、そういう先進的な成果も参考にさせていただきながら取組を進めてまいりたいと思います。 ○議長（井坪隆君）　関島百合さん。 ◆６番（関島百合君）　松川町では、生ごみを堆肥にする農業講座を継続していますし、あと福岡県の大木町では生ごみとし尿と、あと浄化槽の汚泥をちょっと発酵させてエネルギーと有機肥料にするという取組もしております。そこはたしか飯田市堆肥センターよりも遅い取組でした。ですので、本当に私は飯田市堆肥センターは先進的な着眼があったと思いますので、今後、国も有機農業を進めていこうとしておりますので、ぜひそういった飯田市堆肥センターが既にあるという、そういった資産を生かしていくような、そういった取組をお願いしたいと思います。　次に、先ほど認証制度についても出ましたが、このことについて伺います。　地域独自の認証制度については、飯田市農業振興センターが新たな取組として決議した環境に配慮した農業研究プロジェクトの中に地域相互認証制度の構築に向けた研究という項目があります。昨年の９月議会での一般質問の際に、環境に優しい食材を南信州のブランドとして打ち出す仕組みが構築できるといいといった答弁をいただいております。進捗状況はいかがでしょうか。 ○議長（井坪隆君）　串原産業経済部長。 ◎産業経済部長（串原一保君）　地域独自の認証制度の進捗状況ということでございますが、先ほどから申し上げておりますとおり、飯田市農業振興センターで環境に配慮した農業研究プロジェクトというものの柱立てをし、そして関係するコアメンバー会議ですね、学校給食の関係などとともにＪＡの販売担当、生産担当、それから学校給食の関係の皆さんとともに今検討を進めてきています。　要は、学校給食の中に、そういう環境に配慮した食材をどのくらい入れていけるか、入れるときにはどういう基準でそれを環境に配慮した農作物というのかというルールづくりなども大変重要になってきますし、実際にそれを決めていくということは簡単なことではないというか、難しい面がございます。ですけれど、まずはその辺のところの関係者の意識ぞろえ、この意識ぞろえも大変です。その食材を受け取って調理する側、その皆さんも含めた、それからそこに供給をしていく生産・販売する皆さん、そういった皆さんのまず意識ぞろえもしながら、そういうルールづくりをしていくんだ、仕組みづくりをしていくんだということの議論をしているところでございます。　今の時点でちょっと具体的にお示しできる段階にはなっておりませんけれど、まずそういうことをしていって、例えば給食に取り入れていただくことができる、そういう環境に優しい農作物のことを、例えば給食スペシャルとか、例えばですけど、給食プレミアムだとか、そういうような形で認証づけできれば、それをまた一般の方に紹介できるとか、そういったことをイメージしながら、今、繰り返しになりますけど、意識ぞろえとルールづくりに向けたその前段の取組を進めているところでございます。 ○議長（井坪隆君）　関島百合さん。 ◆６番（関島百合君）　ただいま御説明いただきました環境に優しい農産物を地域認証として確立させる、これを給食で確立させる。給食を足がかりに地域の農業全体にも地域認証を広げていくという取組なのかなということで理解しました。こうした取組には私も賛成です。　そうした中で、既存の給食への納入農家にも地域認証に参画していただいて、給食への納入を続けてもらうということにすれば、今まで納入していた方たちを排除するということにはなりませんし、あと、今後新規参入で有機の農産物を作っている方も入りやすくなると思います。そういったことをぜひ取り組んでいただいて、全国のモデル的な取組にしていただきたいと思います。その上で、こうした取組を飯田市の主要な施策に育てていただきたいと思います。　続いて、近隣市町村との連携について伺います。　昨年の６月議会で、有機農業で積極的な取組をしている松川町と連携していきたいと答弁をいただきました。これまでどのような連携がありましたでしょうか。 ○議長（井坪隆君）　串原産業経済部長。 ◎産業経済部長（串原一保君）　今、近隣の先進的な市町村との連携ということだと思いますけれど、当地域で最も先進的に取り組んでいる松川町とは、昨年度から職員同士の交流を始め、連携を取ってきております。それから伊那市が主催する学びの場である伊那谷有機農業塾にも職員が参加して、知見を高めてきております。そういった取組を徐々に進めさせていただいております。 ○議長（井坪隆君）　関島百合さん。 ◆６番（関島百合君）　松川町の職員の方からは、飯田市と一緒に地域認証を進めたいとおっしゃっている方がいます。直接その職員の方からそういった話を聞いております。そうした意味でも松川町との連携、近隣の町村との連携に取り組んでいただきたいと思います。　今、答弁いただいた伊那市の有機農業塾なんですけれども、こちらには佐藤市長も会場から参加されて挨拶されたということを聞いております。私は参加しなかったんですけれども、そのことを聞いて感じたんですが、次は飯田市がそういった有機農業の塾を開いて、伊那市の白鳥市長に今度は来てもらって、それで佐藤市長が飯田市が目指す有機農業について語っていただく、そうして飯田市がリーダーシップを取っていくというような、そういった決意みたいなことを、ぜひ伊那市に負けないようにやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　続いて、ここからは有機給食の取組について伺います。　フランスでは、給食に有機食材を２０％取り入れることを義務づけたエガリム法が２０２２年から施行されました。また、学校給食の地産地消や有機化を進める調理員と栄養士でつくるＣＰＰフランスという団体があります。８月１日にはこのＣＰＰフランスの一行４人が子供の食・農を守る会伊那谷のメンバーが同行する形で飯田市を表敬訪問し、ちょうど佐藤市長は都合が悪くていらっしゃらなかったんですが、高田副市長や熊谷教育長をはじめ、農業課を含む産業経済部と教育委員会の複数の職員の方と意見交換を行いました。また、同じ日に開催されたＣＰＰフランスとの交流学習会にも、市民の皆さんをはじめ飯田市の職員の方の参加が複数確認できました。　そこで、飯田市がＣＰＰフランスとの交流から得たものをお聞かせください。 ○議長（井坪隆君）　熊谷教育長。 ◎教育長（熊谷邦千加君）　８月１日、ＣＰＰフランスの皆さんと交流をさせていただきありがとうございました。　日本の方もいらっしゃって、皆さんの食に対する、特にオーガニックに対する熱い思い、強い思いを肌で感じることができました。フランスでは国として、今お話しいただいたように、今年から学校給食に使用する食材の２０％をオーガニックにするということを義務づけるエガリム法を施行するということをお聞きして、その先進性を強く感じました。野菜等の作物を栽培している農業国としてのフランスの農家にとっては、学校給食は非常に納入する量が多い、あるいは安定的な納入先になるというような、そういう位置づけもあって、また、手間がかかる部分はあるんですけれども、環境に優しく体にも優しい、そういった農業振興に取り組んでいるシステムがフランスの中できちっと法律を基に成り立っていることを改めて認識をさせていただきました。　フランスと私たちの地域では、必ずしも一致するばかりではないんですけれども、特に気候とか、環境とか、農業経営の規模などが大きく異なる部分もありますので、この地域なりの課題はあるかと思うんですけれども、その課題解決には様々な工夫をしたり、連携をしたりしていくことがとても大事ではないかというふうに考えております。　また、日本国内でもＣＰＰジャパンを立ち上げ、活動を始めたというふうにお聞きしましたので、こちらの活動にも注目をしてまいりたいなというふうに思いました。 ○議長（井坪隆君）　関島百合さん。 ◆６番（関島百合君）　フランスの先進的な取組をじかに触れていただいて、私もありがたく思いました。ぜひそういった刺激を今後生かしていただきたいと思います。あと、課長さんのほうからはＣＰＰジャパン頑張れという言葉をいただいております。ちょっとここで紹介します。　私のほうからは、フランスからやってきたフィリップさんという男性が、地球環境への危機意識が日本に来て感じられない、ヨーロッパと全く違うと話されていて、陸続きのヨーロッパと島国日本との意識の違いを痛感しました。個人的にはお皿から世界を変えるというフィリップさんの言葉に感動しました。　昨年度の一般質問で有機給食をテーマに取り上げてから１年がたちます。当初は学校給食に焦点を当てましたが、今回は保育園の給食にも着目します。　民間の保育園に当たる北方の野あそび保育みっけでは、子供たちが添加物や農薬をなるべく摂取しないことを前提に、素材選びや手作りにこだわる、いわゆる有機給食に取り組み、生産者との顔の見える関係を大切にしています。　また、上郷の自然保育のっぱらでは、無農薬野菜を畑で作り、野菜のくずは畑に戻しています。足りない分は有機農家から購入し、お米は無農薬米、手作りのみそとしょうゆを調味料に使った有機給食を実践しています。　飯田市内の公立保育園ではどのような状況でしょうか、併せて小・中学校の取組も教えてください。 ○議長（井坪隆君）　高山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高山毅君）　まず保育園のほうから。公立保育園のお話ということでございますが、飯田市食育推進計画に基づいて地元食材の日を設定するなど、域産域消に取り組んでいるところでございます。　この域産域消の取組を進めていく先に、その地元に環境保全型農業者がいてくださって、地元の園へ食材を提供していただけるような姿が望まれるのかなというふうに思います。　実際の例を１つ申しますと、山本保育園を例に挙げますが、昨年度１１月から有機野菜を取り入れた給食を提供している実例があります。これは地元の有機ＪＡＳ認証の農園から地元の青果業者を介して、季節に応じて収穫される葉物とか、あるいは根菜、これを購入しているという例です。　今後、ほかの園にも事例紹介をしてまいりたいと思います。以上です。 ○議長（井坪隆君）　松下教育委員会参与。 ◎教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君）　小・中学校給食における取組とありますけれども、学校給食につきましては、まず第一には食中毒を絶対に出さない、あるいは異物が混入しない、そういった食材を衛生面に配慮して選定をして納入をしていくということになりますけれども、その大前提においた上で、２番目には食育の視点、またフードマイレージの短縮による環境配慮、あるいは地域内循環による産業振興等も考慮して、これは再三申し上げたとおり、地元産の食材を優先して利用する域産域消の取組をこれまでも進めてまいりました。　その上で３番目に、農薬や化学肥料を削減して作られた地域の農産物で、できるだけ体や環境に優しい食材を選んでいくということと、その中で第４番目として、より厳格に定められた基準で作られた有機食材を利用する、こういった取組の組立てを考えています。　２番目の地域食材利用、３番目のできるだけ環境に優しい、体に優しい食材の利用については、これまでの取組を通じて、先ほど例があったようなこだわり米の取組まで進んできていますし、食材主要１０品目の地元産比率が４割から５割に高めてきたというふうな経過があります。　４番目の有機食材の利用については、地域内の生産者の方がまだまだごく限られているということから今後の取組課題であるという認識をしていまして、今年度２学期中に１回有機食材を使った給食の提供の試行から始めるように準備をしています。自校式の調理場の一つで試行するように現在準備をしています。 ○議長（井坪隆君）　関島百合さん。 ◆６番（関島百合君）　域産域消の先に、環境に優しい農産物、さらにその先に有機農産物という段取りは、私も賛成です。よろしくお願いいたします。　私の昨年の一般質問以降地道に取り組んでいただいていることが分かりました。一朝一夕にぱっとできることではありませんので、引き続き地道に取り組んでいただきたいと思います。　こうした中、有機給食になったら給食費はどうなるのと聞かれることがあります。給食に有機食材を導入し、仮に従来の給食費への上乗せが必要になるとしたら、保育園と小・中学校ではどのような対応を取るのでしょうか、それぞれ伺います。 ○議長（井坪隆君）　高山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高山毅君）　令和元年１０月に施行されました幼児教育・保育の無償化制度におきまして、保育園等の副食費、これはおかずとかおやつでありますけれども、これは実費負担というルールでございます。当然賄い材料費が増えれば、それに併せて実費負担額を見直しすることになるかと思います。以上です。 ○議長（井坪隆君）　松下教育委員会参与。 ◎教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君）　小・中学校の給食につきましても、学校給食費については、学校給食法に基づきまして給食の食材費のみ保護者の皆さんに御負担をいただいております。必要な食材の購入費用が増加するということになれば、この給食費を見直すということになります。　しかしながら、有機食材に限らず購入価格というのは生産・流通・販売の条件は異なりますし、その全体量にもよりますので、そういったことを考慮して考えていくことになろうかと思います。 ○議長（井坪隆君）　関島百合さん。 ◆６番（関島百合君）　検討の余地がある課題だと思うんですけれども、できましたら保護者の方への負担が行かないようにしていただきたいと思っているんですけれども、それで臼杵市を例に挙げますと、市独自の認証を受けた有機農産物の給食への納入率が、こちらでは年々上がっています。その分給食費も値上がりしています。そうした中でも、将来を担う子供たちが食べるものだからということで、議会の同意も得て、その差額は市の負担金を充てているそうです。飯田市においては、こうした先進事例も研究しながら生物多様性や脱炭素、そして何より健康に有効な有機農業や環境保全型農業のよさが子供や保護者などに伝わる食育を進め、なぜ有機給食が必要なのかを理解してもらえるような取組もぜひ進めていただきたいと思います。　つい最近のことですが、ＪＡ南信州の直売所で有機ＪＡＳのシールが貼られたトマトとキュウリを見かけました。１０日の日曜日にはラグビーをはじめとするスポーツを通じた人づくりや地域社会の活性化に取り組むＮＰＯ法人南信州クラブ主催の有機農法講習会が上久堅であり、私も参加してきました。参加は６０人ほどだったと思いますが、女性の参加が圧倒的に多く、有機農業への関心の高まりを感じてきました。　また、飯田市の職員の方たちからは、１年前に感じた、有機、そんなものできるのかといったオーラが消え、空気が変わってきたように感じています。　これからさらに１年たつと、どのような変化が起きているのでしょうか。農業課と教育委員会、子育て支援課の一層の連携と飯田市堆肥センターに今よりも光が当たる今後の産業政策を期待して、私からの一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（井坪隆君）　以上で、関島百合さんの一般質問を終わります。　会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。　　　　　１４時２５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　１４時３５分　再開 ○議長（井坪隆君）　それでは、休憩を閉じ、会議を再開いたします。　次の一般質問を行います。　木下徳康君。 △木下徳康 ◆１６番（木下徳康君）　新政いいだ、木下徳康です。最後の質問者となりました。　この定例会の質問では、健康寿命の延伸について聞きます。　その予防については、年齢的に第１号被保険者６５歳以上となってから、あるいはそれ以前からの取組で効果が上がることが分かっております。　大項目は、市民総健康のための予防についてとしました。　これは、私の所属する社会文教委員会の所管事務調査として取り組んでいる課題でもあります。　昨年、令和３年度の行政評価の中で、フレイル状態の市民の多いことを知り、その予防が健康寿命の延伸につながるのではないかと専門家による講義を受け、先進事例を視察するなど調査をしております。そこで得た情報を基に質問をします。　議会報告会でもこのテーマで意見交換会を予定しております。これは委員会代表質問ではありませんが、今回の質問に当たり、委員各位の了承を得ております。よろしくお願いいたします。　まず、健康寿命について聞いていきます。　私たちは、生まれてきた以上、終えんがあります。寿命ということですが、これは自分で決めることではなく、天命を受け入れるということだと思います。そして、それまではなるべく健康な状態で暮らしたいと望むものです。健康寿命を長くしたいものです。これは生活習慣、人とのつながりをコントロールすることで延伸できることが可能とされてきています。健康寿命は寿命とは異なり、それぞれの意思で延伸することが可能ではないかと私も思います。　大前提なので、あえて聞いておきますが、市では、この健康寿命の延伸は可能と考えていますでしょうか、お答えください。 ○議長（井坪隆君）　執行機関側の答弁を求めます。　高山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高山毅君）　個人が生活習慣を改善することはもちろんでありますけれども、個人の健康は家庭や地域など社会環境の影響を受けることから、個人と環境の両面のアプローチによって健康寿命の延伸はかなうものと考えております。　このアプローチといいますのは、健康格差の縮小ですとか、生活習慣病予防の発症予防、重症化予防、社会生活を営むために必要な心身機能の維持や向上、健康を支えるための社会環境の整備や改善などのことを申しております。以上です。 ○議長（井坪隆君）　木下徳康君。 ◆１６番（木下徳康君）　やはり可能という答えでした。　基本的には、寿命にしても、健康寿命に関しても、市民それぞれ個人のことです。それに対して市は介護予防事業や特定健診などを実施し支援をしております。個人のこの健康に関して、市は支援をどのように考え実施しているのか、あるいは実施内容についても聞きます。 ○議長（井坪隆君）　高山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高山毅君）　まず、飯田市健康増進計画、健康いいだ２１といいますが、これの中では市民の死亡、介護、医療、健診などの様々な結果を用いて分析をしまして、健康寿命の延伸に向けて脳血管疾患と、それから心筋梗塞・狭心症などの虚血性心疾患と、それから透析が必要な糖尿病性腎症、この３つの発症予防に向けて取り組むと示しております。　これら生活習慣病予防の発症予防と重症化予防のために自分の健康状態を確認し、生活習慣を見直して改善の機会となるよう、まずは毎年特定健診を受診してもらうこと、そして保健指導を受けていただくこと、これを重要と考えて取り組んでいるところであります。　そのほか、保健課等が進めております全ての健康づくり活動が総合的に健康寿命の延伸につながるものであると思っておりまして、市の事業はそれぞれの年代ごとに多様でして、それぞれの年齢に適した栄養指導とか、身体活動の健康増進の指導とか、乳幼児期から始まる各種の健診ですとか、プラステンとか、いきいき教室など、あるいは文化スポーツ活動など地域での交流活動も健康づくりにつながっているという考え方であります。　少し高齢者についてピックアップをいたしますと、地域包括支援センターによる地域の通いの場へ出向いての啓発とか介護予防、重症化防止に向けた支援のマネジメント、あるいは住民主体の通所型サービスＢの事業ですとか、事業所が行っていただく通所型サービスＣの事業ですとか、それから後期高齢者の健診指導と重症化予防の保健指導ですとか、さらに地域の通いの場へ、市からリハビリ、栄養士、歯科衛生士などが出向いての相談・指導などを進めておるところでございます。以上です。 ○議長（井坪隆君）　木下徳康君。 ◆１６番（木下徳康君）　実施内容についても詳しくお聞かせいただきました。　それで、私の質問の中には、健康に関して市が個人を支援する意義をちょっと聞いたつもりでありました。これに関しては、私は３つあると思っております。一つは市民福祉の向上、これは自治体の存在自体ですけれども、それに寄与することができる。もう一つは、この予防ができればということですけれども、介護給付費の抑制になる、そしてもう一つ、新たに加えたいと思うのが人とのつながり、地域コミュニティーの醸成ができる、この３点であると思います。　では、フレイルの予防に入っていきます。　フレイルとは、健康寿命と近い言葉だと思いますが、直訳すると虚弱ということです。私たちは自由に仕事をし、余暇を楽しく過ごす、この健康な状態から加齢等によりだんだん不自由になり、介護の手助けをお願いする状態になっていきます。フレイルとは、この健康な状態から要介護へと移行する中間の状態です。その状態には幅がありますが、全身状態の回復が可逆的であるということがフレイルの特徴です。それゆえ、この状態自体を予防することができれば介護予防、重度化予防にもつながると考えられ、重要と思います。　それでは聞きますが、市のフレイル予防の重要性の考え方をお聞きします。 ○議長（井坪隆君）　高山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高山毅君）　ますます後期高齢者が増加する、こういう状況の中で、加齢により心身が老い衰える、こういうリスクは社会的にも上昇すると思います。　その一方で、今議員がおっしゃってくださったとおり、フレイルは回復が見込まれるステージであるということであります。個々人の人生の過ごし方に関わる、そのほかに家族や地域、社会のニーズとしてもフレイル予防というのは大変重要な課題であろうというふうに考えております。　妊娠期から高齢期まで、どの時代の保健事業もフレイル予防につながっておりますので、早期から全ての市民が老いとかフレイルについて認知して自覚することが大切だというふうに考えております。以上です。 ○議長（井坪隆君）　木下徳康君。 ◆１６番（木下徳康君）　やはり重要視しているということで、また説明の中にありましたことから考えても、今回タイトルを市民総健康のための予防としたのは正解だったかなというふうに思いました。　さて、このフレイルは大きく３つに分類されるということです。栄養摂取、体力などの身体的フレイル、意欲や認知機能などの心理的フレイル、人間関係などの社会的フレイルです。分類といっても、これらの要因が重なって進行していくということです。　健康には運動、栄養、休息というふうに思っておりましたが、このフレイル予防に関しては、人とのつながりを重視している、このことに私は注目しております。まちづくりの活動、近所付き合いなど地域や人とのつながり、社会上の人間関係の質と量が予防につながるということです。　講義をしてくれた日本福祉大学の宮國康弘先生は、例えばごみ出しに行って会ったおばさんに挨拶をして、その後今日は少ないね、多いね、このごみを見て、そのような会話をするだけで双方にプラスになるということでした。　さて、このフレイル予防の周知と活動へのインセンティブについて聞いていきます。健康は基本的に個々のことですので、市民の方にフレイルを知っていただいて、その予防につなげていくことが必須となります。　まず、このフレイルに関する関連用語としてサルコペニア、ロコモティブシンドローム、カヘキシア、コーピングなど、非常に多くの横文字が出てきます。そもそもこのフレイルの名称ですが、高齢の方にすんなり理解いただけますでしょうか。実は委員会でもこの片仮名言葉でいいのかと話題になりました。考えますと、直訳は先ほど申し上げましたように虚弱ですが、それでは虚弱予防という表現がいいのか、かえって混乱するのではないか、また介護前期というのはどうか、いっそ健康寿命の延伸ではどうか、いろいろ考えました。しかし、日本名として決定打がありませんでした。　市の考えを聞こうと思います。高齢者にとってフレイルの名称表現は適切と考えますでしょうか。 ○議長（井坪隆君）　高山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高山毅君）　フレイルという言葉は、２０１４年に日本老年学会によって提唱されまして、近年では医療分野以外でも広く使用されるようになりました。健康な状態と日常生活へのサポートが必要な状態のちょうど間に当たるというようなことでありまして、適切な支援等により生活機能の維持、向上が可能な状態という定義でございます。　ただ、フレイルの評価については、体重の減少とか筋力、歩行速度といった基準はあるものの、何か統一された定義とか診断基準というものはないと聞いております。　日本語では、先ほど議員は虚弱という言葉をお使いになりました。そのほか老衰とか、脆弱とか、そういった言葉に訳されるということでして、それはどちらかというと日本語では改善の見込みが薄いようなニュアンスを含んでしまいます。先ほど申しましたように、改善の余地ありという意味を含むところが本当は大事でありますので、現在はフレイルというもののそのままの言葉の表現のほうが適切と判断し、国や団体、その他の自治体などと同様に、全国的に使用されているフレイルを用いようということでございます。　地域の中で、まだフレイルという言葉は知られていないところも確かにありますので、まさにそのフレイルって何といったような、そういう会話がその地域社会の中で広がることそのものが啓発そのものと捉えておりまして、その都度市としても折に触れて説明の注釈を行うなど、引き続き周知を図りたいと考えております。以上です。 ○議長（井坪隆君）　木下徳康君。 ◆１６番（木下徳康君）　フレイルの言葉が広まっていない、あるいは理解できていない方にも、それを説明することで、このもの自体の周知につなげていきたいというような御回答で、分かりました。今後も適切な日本名があればベターだと思いますが、少なくとも今日の質問はこのままフレイルを使っていきたいと思います。　さて、その予防ですが、飯田市でも冒頭の御回答で上げていただいたいきいき教室、通いの場等予防の取組をしております。これら既存の取組の中でフレイル予防を取り入れていくという、既存のものにフレイル予防を取り入れていくというのも一つだと思います。　ここで、フレイル予防を全面的に出して体制を変えた千葉県柏市と東京都東大和市の事例を視察してきたので紹介いたします。　柏市では、フレイル予防をまず「自分事化（じぶんごとか）」という言葉を使っておりましたが、自分のこと化してもらうためにフレイルチェックをしてもらうということです。東大和市では元気ゆうゆう体操という予防体操を市民と一緒に考案し、現在はその普及をしています。両市とも実働は市民のインストラクターが行っております。柏市では市民サポーターと呼ぶんですけれども、そこには高校生も参加しているとのことでした。　飯田市の予防活動は、２０地区それぞれの単位で行っていることが多いかと思います。この両市では、必ずしも地域に限定されない活動であったのが印象深かったです。　それでは聞いていきますが、柏市、東大和市で行っているフレイル予防のためのインストラクター、その養成の考えを飯田市でもどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（井坪隆君）　高山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高山毅君）　先ほど御紹介しましたサービスＢ事業、これは地域で運営するというものでありますけれど、ここでは地域住民が介護予防サポーターという言葉を使っておりますけれども、そのサポーターとなって公民館などを会場に運営をしております。　柏市の例を紹介してくださったインストラクターとは当市の介護予防サポーターは似ているのかなというふうに思いますけれども、特に当市ではその介護予防サポーターは高齢者自身であることもあって、介護予防教室へのファシリテーターとしての活躍をしていただいているところであります。　実際には、この皆さんが増えていただくことが大事だというふうに考えておりまして、毎年養成講座を実施し、おおむね２０名ほどの皆さんが卒業されて修了していくということ、そういう状況になっております。　一方、その地元以外で活動したい高齢者のニーズもあるかもしれないし、地区を越えた、例えばシニアウオーキンググループといったような、そういったものが生まれてくるのも確かにいいだろうというふうに思います。　議員が御指摘いただいたような、何かしらこの魅力的なインストラクターとか、あるいは事業者とか、団体活動とか、こういったものが市の中にあって、それが見えること、見える化されることが大事だろうというふうに思います。市のほうでは、今下久堅をモデルとした通いの場の再構築の中でも見える化に取り組んでいるところでありまして、これを進めて研究してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（井坪隆君）　木下徳康君。 ◆１６番（木下徳康君）　市民への周知という面からパンフレットを作成して回覧することも必要ですが、この２市の例のように、市民のインストラクターにより実際に予防をしながら周知をしていく、このことは人とのつながりをつくっていく点でも大変有用だと思います。また、何らかで反映させていただければと思います。　視察した北区にも行ったんですけれども、先ほどの柏市、東大和市では、この３市ではフレイル予防推進のためにポイントを付与しております。方法はそれぞれ携帯アプリ、ＷＡＯＮカード、アナログ手帳へのゴム印など様々でした。宮國先生による飯田市のデータでは、健康のために何もしていないという人が約半数いるとのことでした。目標を達成するための刺激、インセンティブですが、これが必要なところだと思います。ポイント制度などの検討状況はいかがでしょうか。 ○議長（井坪隆君）　高山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高山毅君）　フレイル予防と健康ポイント制については、今健康福祉部内に保健課と長寿支援課をまたぐ検討グループをつくって研究をしておるところでありまして、今年度は県内他市の事例を見てくるといったような研究活動もしているところでございます。　よくあるものとして、スマホによる歩数計測というか、そういう機能を健康づくりにつなぐ無料アプリなども出ております。例えば、県が実施している協会けんぽウオークというアプリを使った「健康づくりチャレンジ大作戦」グランプリ２０２２というような、そんなイベントもありまして、市の職員では市長をはじめ職員の有志６３名が今参加している、こういったような実態もございます。楽しみながら日常の中で意識して歩くことに取り組むということ、これが、例えば行く行くは地域経済へつながるといったようなインセンティブになれば、それは無関心層の行動の変容に大きな効果が期待されるところだと思います。　ただ、こういったイメージは私としても持っておりますけれど、アプリとかプラットフォームの研究とか選定には一定程度の期間が必要でございます。そういったアプリなどといったような完成形を考えなくても、介護予防教室に通っていくと、先ほどのアナログ手帳方式でしょうか、ラジオ体操の判このようなイメージだと思うんですけれども、そういうものがもらえて、一定量判こがたまるといいことがあると、こういったようなアナログなポイント制でも介護予防への参加促進の効果が期待できると思いますので、御提案をいただいた点についても含めて、こういった今できる仕組みから考えてまいりたいと思います。以上です。 ○議長（井坪隆君）　木下徳康君。 ◆１６番（木下徳康君）　この楽しみながらポイント制度を活用できたらとか、やがては地域通貨と組み合わせることも視野に入れているように聞きました。このことは大変評価します。それは健康福祉部のみならず、市全体で取り組む姿勢というふうに捉えます。　それでは、ちょっと具体的になんですけど、例えばいきいき教室に参加したら何ポイントになるか、あるいは毎日プラステンをやったらどのぐらいのポイントかとか、そういった部内の検討ということはこれから、今している最中というか、まだありますよね。 ○議長（井坪隆君）　高山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高山毅君）　まだそういった細かい、例えば何ポイントがどうなるといったような、その段階にはまだないということでございます。 ○議長（井坪隆君）　木下徳康君。 ◆１６番（木下徳康君）　じゃあ試行錯誤中ということですが、それならば、あえて余計聞いてもらいたいことがあります。ポイントはフレイル予防に参加、あるいは運動量に対して付与するものだと思います。それを魅力にして運動する、参加するというインセンティブに働いていくということです。ですから、そのポイントがそのまま予防の活動量となるように組み立てていただきたいというふうに思います。ちょっと分かりにくいことかもしれないですけど、例えばおマメで体操というのがありますよね、それを１回行うと１０点だったとします。それで１か月になったら３００点もらった。そうなると、この人は毎日１回はやっていたんだなという活動量として分かります。このように、個別の獲得点数が予防のための活動量として分かるようにする必要があると思います。それで、その活動量として分かることがこのインセンティブの一つの目的として検討していただきたいというふうに思います。　それで、先ほど部長の答弁の中にもありましたが、先ほどの地域通貨と今私が申し上げたようなことを組み込んでポイント制度を考えるとなると、一気にハードルが上がると思います。それは検討しているだけで、いつまでたっても始まらないということがありますので、先ほど部長が言われていましたけど、いっそ東大和市のゴム印、本当に押すだけなんですけど、印字する、そのアナログ対応でとにかく始めてみるというのも手だとは思います。ここら辺、ちょっと雑駁ですが、考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（井坪隆君）　高山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高山毅君）　先ほども申しましたけれども、今できる仕組みからやっていくということが重要だというふうに考えておりますので、そういった形で段階的に取り入れるものを取り入れ、進められるものを進めていくということかと考えております。以上です。 ○議長（井坪隆君）　木下徳康君。 ◆１６番（木下徳康君）　その判断はお任せしたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。　一般的に、市の事業ですけれども、事業を行ったときにその評価をして次につなげていく、ＰＤＣＡを回していくということをされております。その評価のチェックを議会ではしています。こういった評価を客観的に行うということは非常に重要なことで、そのためには信頼できるデータの集積と解析のスキルが重要だというふうに思います。　その意味で、飯田市において、ここから予防の話ですけれども、高血圧症が最も高い重篤化リスク要因であることを突き止められました。そしてそこから施策を展開している、このことは非常によいことだというふうに思います。この評価した理由、あるいは過程についてお聞かせ願えればと思います。 ○議長（井坪隆君）　高山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高山毅君）　先ほど御紹介申しました健康いいだ２１では、発症予防のターゲットを３つ傷病名について御紹介申しましたけれども、これらの生活習慣病の疾患のベースの一つに高血圧が上げられます。当市では国保データベースというＫＤＢシステムといいますが、これを用いまして、国保連合会が所有する健診、医療、介護のデータを連係することによりまして地域の現状把握と重点課題を抽出しましたところ、高血圧症を最も高い重症化リスクの要因だと評価したものでございます。　令和２年度の分析結果から、当市の住民の死因の第３位が脳血管疾患でございます。国・県と比較しても発生の割合が高いことが分かりました。さらに脳血管疾患の基礎疾患を分析しますと、その７８．５％に高血圧症があること、特定健診の受診者の２９．３％が血圧の値が高くなっておりまして、そのうちの未治療者は５５．７％であることも分かってまいりました。　このような分析結果から、飯田市では脳血管疾患とその基礎疾患である高血圧が課題であるというふうに判断したものでございます。　ところで、高血圧というのは自己測定ができます。そして、そういう意味では生活習慣の改善や、あるいは薬物療法などによって比較的御自身で容易にコントロールができる分野でございます。そこで、個々の意識次第で重症化予防をしやすい疾患、つまり自己管理ができたか成功体験を実感できる疾患でありますから、健診後の教室ですとか、地区での高血圧予防教室などに取り組むことでこれに対峙してまいりたいということでございます。以上です。 ○議長（井坪隆君）　木下徳康君。 ◆１６番（木下徳康君）　その分析、評価をまず下したことに敬意を表します。またそれで施策を展開させていることもすばらしいと思います。　さて、フレイルの予防策にも同じように評価をしていく必要があると思います。その事業により健康寿命が延伸できたかどうかという評価です。これが客観的に効果があるとすれば、何よりのインセンティブになると思います。　予防策の客観的評価について、さらに聞いていきますが、ここで、例えば男性の健康年齢というものが公表されています。例えば令和元年ですと男性は７２．６８歳ということで公表されております。これらのデータから計算すればいいではないかということを思われる方もいますが、健康寿命に関しては、基本的にはそもそもアンケートです。そして疫学調査などで、それでも国・県などのパイの大きいところでは精度が保てます。しかし、飯田市の、しかもフレイル予防活動をした人としない人を比べて差を検証するには客観性が保てないというふうに思います。　そこで、市の予防策の評価は客観的指標に基づいてされているのか、あるいはなされようとしているのか、そこら辺をお聞きいたします。 ○議長（井坪隆君）　高山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高山毅君）　市が申します健康寿命と申しますのは、日常生活動作が自立している期間ということでございます。そしてそのボーダーを介護認定要介護２以上というふうにして、その認定者を除いて得た平均年齢をもって健康寿命としているものでございます。　全国的には、まだまだ各自治体で健康寿命の指標というのはまちまちな状態です。ただ長野県では令和３年度より統一的に始まった長野県地域包括ケア体制の見える化調査というのがあって、そのシートで健康寿命としている指標も当市と同じ計算式を用いるということでございます。　ただ、この調査はまだ市町村と協議して指標を見直している段階ということでありますので、まだ公表の状況にはなりませんけれども、いずれ修正が加わった上で、何かしら見える化なされていくものだというふうに思っております。　この調査は全県的に毎年実施するということになっていますので、いずれ他市町村とも比較できる指標になろうかというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長（井坪隆君）　木下徳康君。 ◆１６番（木下徳康君）　お聞きしました。今後は要介護２以上をその指標にしていくというお話を聞きました。　そのことですが、非常に客観性が高い方法だというふうに今お聞きしました。ちょっと前後することかもしれないですけれども、本当にこのことを客観的な評価としていくという点で、こんなふうに考えておりました。例えば個人の予防のために行った活動、それはどのくらい行ったのかという数値化が非常に難しい。そしてもう一つは、その予防活動をした人はやらなかったときのデータは取れない、同一人物ですので。個人の指標が取れないために、疫学的指標に頼らざるを得ない、この２点が非常に難しくしている点だというふうに思います。　それで、視察で行った３市ともこのことは課題にしておりました。その中で、柏市では介護認定の年齢を指標としようと考えていました。先ほどこの認定の介護度２以上というところ、これと、そこになる年齢のことで比べていけば、これは可能性が出てくるように思います。こういった柏市での介護認定の年齢と、今お示しになられた要介護度２以上、ここら辺を組み合わせていけば、この客観性を帯びた評価ができていくんではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（井坪隆君）　高山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高山毅君）　御紹介いただきました柏市の例は、介護認定の介護度にかかわらずといったやり方だと思います。しかし、介護認定の時期といいますか、それを用いて算出するという考え方では、飯田市のやり方と大筋では考え方はとても似ているのかなというふうに思います。飯田市のやり方は、やがてその長野県全体での見える化調査による指標と同じになるということでいけば、今後、県内での経年による変化とか、他地域との比較などが把握しやすいと考えられますので、そういった今後の分析に汎用性の高いものという意味合いでは少しメリットがあるのかなというふうに思います。様々な自治体の取組等も参考にしながら、そんなことも踏まえて検討してまいりたいと思います。以上です。 ○議長（井坪隆君）　木下徳康君。 ◆１６番（木下徳康君）　先進的な取組をしている視察した３市でも同じような悩みを持っています。これは、もしかしたら本当に切り口になるかもしれないと思いますので、ぜひ精力的に、客観的に評価できる方法というものを探っていただきたいというふうに思います。　また、これらの評価のことですけど、もしこれで効果が示せないような事業というのは意味をなしません。反対に事業の効果が本当にあると評価できるならば、それはさらに進める価値がありますし、推進できるというふうに思います。なので、行う予防策が客観的指標に基づいた健康寿命の延伸につながったかどうかという評価は重要ですので、よろしくお願いいたします。　それで、この評価がもし確実にできるということになれば、取り組めると思われる２つの事例を挙げさせていただきたいと思います。後ほど感想をお聞きしたいと思いますが、ＰＦＳ、ペイ・フォー・サクセス、成果連動型民間委託契約方式を活用できると思います。これは時間の関係もありますので詳しく申し上げられませんが、例えば指定管理というのがあります。それは事業自体の遂行することに代金を支払うものです。一方、ＰＦＳではその名のとおり目標に対した成果のみに従って代金を払うというものです。反対に、成果が認められない事業に対しては支出は抑えられるということになります。この内閣府でも強力にこれを進めている方式であります。　もう一つは社会的処方の導入です。これは私たちの前の社会文教委員会で調査・研究され、市に対して研究・実践を進められたいと提言されていることです。これらのことに取り組んでいけば、今後、飯田市民の健康寿命の延伸にさらに寄与すると思いますが、いかがでしょうか。
   ○議長（井坪隆君）　高山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高山毅君）　まず、社会的処方の考え方というのは、まさにこれからの地域包括ケアの中で介護予防が展開される上では大事な視点だというふうに捉えております。　それから、成果連動型の民間委託方式ＰＦＳ、これの導入については、私は関心を持って検討をしたいというふうに思います。こういったものが、例えば健康づくりであるとか、介護予防になじむ委託方法であれば、そういったことも事業化というのは今後考えていく価値が十分にあるだろうというふうに思っております。以上です。 ○議長（井坪隆君）　木下徳康君。 ◆１６番（木下徳康君）　今すぐにといかなくても、ぜひ検討を続けていってもらいたいというふうに思います。　冒頭のところで少し話題にしましたが、健康というものはそれぞれ個人のものです。それに対して市が行う、その意義ですけれども、ちょっと繰り返しになりますが、市民福祉の向上、それは先ほど申し上げましたが、自治体の存在意義にもなります。これは地方自治法の第１条の２、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本としております。これは、ここの場合の福祉というのは、私としては幸せと言い換えてもいいかというふうに思っております。このことが一つと、介護に至らない、あるいは健康寿命を長くすることができれば介護給付費の抑制にもつながり、若者世代の負担を減らすことができます。　そしてもう一つ、先ほど申しましたが、人とのつながり、地域コミュニティーの醸成にもこのフレイル予防は役立つというふうに考えます。今までで、例えば地域のこと、地域コミュニティーを防災・減災の意味から見直す、あるいはごみ出しから地域コミュニティーを考えるというようなことは取組がなされてきたというふうに思います。これからは、そこにフレイル予防も入れて考えて地域コミュニティーを変えていけるように、このフレイル予防はなるのではないかというふうに思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（井坪隆君）　以上で、木下徳康君の一般質問を終わります。　ここで、議場への入場者調整のため、暫時休憩いたします。　　　　　１５時１５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　１５時１７分　再開 ○議長（井坪隆君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（井坪隆君）　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　９月２１日は午前１０時から本会議を開きますので、定刻までに御参集くださるようお願いいたします。　本日はこれをもちまして散会といたします。御苦労さまでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　１５時１７分　散会　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　令和４年１１月２２日　　　　　　飯田市議会議長　　井坪　隆　　　　　　署名議員　　　　　木下徳康　　　　　　署名議員　　　　　山崎昌伸...